令和2年度「日本弁理士政治連盟」活動方針

まずは、新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の国難に対し、政治連盟としてできることを検討し、本会と共に必要な活動を行ってまいります。

本年度も、弁理士法改正を目指しての活動、国の政策への対応、地域をターゲットとした活動の３つが日本弁理士政治連盟の活動の柱になると考えています。

まずは、前年度末の日本弁理士会総会において、弁理士法改正の具体的な要望事項が確認されました。ただ、改正内容の具体化など、様々な困難も予想されます。弁政連は、日本弁理士会の要望の実現を目指しつつ、一方、弁理士会の不利益になることのないように、慎重に活動して参ります。

政策対応につきましては、既にご紹介してきています「イノベーション促進のための知財司法改革」を含む「民事司法改革」や「イノベーション・エコシステム」政策の進展が重要と考えています。

このイノベーション・エコシステムの確立のために、我が国の知的財産制度・弁理士制度は如何にあるべきかが問われることになります。弁理士の将来のためにも、しっかりと対応していかなくてはなりません。

正に、大改正された意匠法も動き始めました。

改革推進のため、不断の努力を続けていく所存であります。

地域をターゲットにした活動については、東京都政策要望ヒアリングへの対応が継続できており、一定の成果を上げています。令和２年度東京都予算にも反映されました。知財支援関係の他、知財金融関係、知財教育関係も視野に入っています。他の地域にもトライできないか模索しており、毎年弁政連会費を納めてくださる会員の方々にも好影響があることを期待しています。

ただ、以上のような活動方針は結局、国会議員の先生方と日本弁理士会は勿論のこと、様々な方面との繋がりを基礎にしています。例えば、東京都の政策要望の件では当然、東京都議会議員の先生方とのコミュニケーションが必要となります。

各方面との繋がりは、これまでの先輩方が築かれた基盤もあってある程度できているのですが、勿論一朝一夕には築くことはできませんし、維持していくことも容易ではありません。

会員の皆様には、以上のような弁政連の活動と置かれている状況について是非ご理解をいただき、物心両面からのご支援・ご協力をお願い申し上げます。