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弁政連フォーラム 第271号 平成27年9月15日

公明党「知的財産制度に関する議員懇話会」の開催について

 平成27年8月6日に衆議院第二議員会館にて、公明党「知的財産制度に関する議員懇話会」が開催され、公明党の議員10人、日本弁理士会の役員5人及び日本弁理士政治連盟の役員10人が出席しました。
 幹事長の江田康幸衆議院議員による司会進行の下、会長の斉藤鉄夫衆議院議員が挨拶を述べられ、懇談会が開会しました。
 斉藤議員及び江田議員は、工学博士号を取得されています。また、江田議員は(一財)化学及血清療法研究所に在籍中、10件の特許権を取得されています。さらに、当日ご出席くださいました佐々木さやか参議院議員は弁護士・弁理士であるなど、知的財産や弁理士に造詣の深い方々です。
 当日の議題は、「1. 弁理士知財キャラバンについて」、「2. 知財教育について」及び「3. 海外進出を希望する中小企業に対する知財支援について」であり、議題ごとに担当の副会長がその趣旨を説明した上で、以下に記す事項を要望しました。

1.「弁理士知財キャラバン」について

 各議員の方々の選挙区に所在する中小企業に対し、本事業の周知を要望するともに、具体的な中小企業があれば、当方に紹介されたい旨を要望しました。

2.「知財教育」について

 「知財授業の必修化」及び「知財教育の学習指導要領への明記」を要望しました。

3.「海外進出を希望する中小企業に対する知財支援」について

 日本企業の海外進出を知財の側面から支援することを目的として弁理士を派遣しているJETROのバンコク事務所、及び本年10月にその派遣を予定しているニューデリー事務所以外のJETROの海外事務所の紹介を要望するとともに、JETROに類する海外の機関を紹介されたい旨を要望しました。
 引き続き、3つの議案に基づく自由かっ達な意見交換がなされ、盛会のうちに終了しました。
 意見交換の際に、議員の方々が発言された主な内容は、以下のとおりです。
  • 弁理士を講師とした知財授業に関しては、公明党としても協力する意向を有してはいるが、地方の教育委員会に対する直接的な働き掛けも重要であると考える。弁理士は全国に点在しているので、地方の弁理士が直接その教育委員会に働き掛けてはみてはどうか。
  • 知財授業の必修化は同感である。公明党としても、その推進に尽力するつもりである。
  • 先般の弁理士法の改正に伴い「使命条項」が創設されたこと、弁理士が「知的財産に関する専門家」として位置付けられたこと、及び弁理士を活用することの重要性が増していることを認識している。

《出席者一覧》

■公明党「知的財産制度に関する議員懇話会」
 ・斉藤  鉄夫 衆議院議員(会  長)  ・赤羽  一嘉 衆議院議員(顧  問)
 ・魚住 裕一郎 参議院議員(副会長)  ・江田  康幸 衆議院議員(幹事長)
 ・竹内   譲 衆議院議員(幹  事)  ・浜地  雅一 衆議院議員(幹  事)
 ・吉田  宣弘 衆議院議員(幹  事)  ・河野  義博 参議院議員(幹  事)
 ・佐々木さやか 参議院議員(幹  事)  ・杉   久武 参議院議員(幹  事)
[代 理]
 ・佐藤  茂樹 衆議院議員(顧  問)  ・西田  実仁 参議院議員(副幹事長)
 ・大口  善徳 衆議院議員(幹  事)  ・高木 美智代 衆議院議員(幹  事)
■日本弁理士会
 ・伊丹  勝 会 長  ・中村  仁 副会長  ・岩壁 冬樹 副会長
 ・塩野谷英城 副会長  ・橋本虎之助 副会長
■日本弁理士政治連盟
 ・谷山  守 副会長  ・飯田 昭夫 副会長  ・松尾憲一郎 副会長
 ・水野 勝文 副会長  ・稲岡 耕作 副会長  ・福田 伸一 副会長
 ・石川  憲 副会長  ・鈴木 一永 副会長  ・瀧野 文雄 副会長
 ・坂本 智弘 副会長


公明党「知的財産制度に関する議員懇話会」

公明党「知的財産制度に関する議員懇話会」


日本弁理士会及び日本弁理士政治連盟



この記事は弁政連フォーラム第271号(平成27年9月15日)に掲載したのものです。