弁政連フォーラム 第276号 平成28年2月15日
平成28年1月28日に自由民主党本部にて、政務調査会「知的財産戦略調査会」が開催され、日本弁理士会からは伊丹勝会長、日本弁理士政治連盟からは水野勝文副会長が出席しました。
山下貴司事務局長による司会進行の下、保岡興治会長が挨拶を述べられ、調査会が開会しました。
当日の議題は「提言の実施状況と知財関連予算について」及び「『知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針』の一部改正について」でした。
内閣官房の知的財産戦略推進事務局からは、調査会の10提言である「(1)地方創生のための地域中小企業の知財活用の促進」、「(2)大学の知財マネジメントの強化と産学連携の推進」、「(3)『世界最速・最高品質』の審査体制の構築」、「(4)知財紛争処理システムの活性化」、「(5)知財システムの国際化への対応」、「(6)戦略的な標準化の推進」、「(7)コンテンツと周辺産業との一体的な海外展開の促進」、「(8)アーカイブの利活用促進に向けた整備加速化」、「(9)コンテンツに関する法制及びライセンス体制の整備」及び「(10)国際的・戦略的な知的財産人材の育成」に関する実施状況(予算措置及び制度改正等)の説明が行われました。
内閣府の公正取引委員会からは、1月21日にホームページ(http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/jan/160121.html)に公表された「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針(知的財産ガイドライン)」の一部改正に関する概要説明がなされました。
また、特許庁からは「欧州単一特許制度」について、経済産業省からは「JIS規格とCEマーク」についての概要が説明されました。
最後に、以下に記す今後の調査会における主な検討事項が示されました。
その後の質疑応答及び意見交換においては、「日本の知財制度は、世界最高水準のものであり、国益に資することを目的として、国際標準化(グローバルスタンダード化)を目指すべきである。」などの力強い意見が述べられ、盛会のうちに終了しました。
この記事は弁政連フォーラム第276号(平成28年2月15日)に掲載したのものです。
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