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弁政連フォーラム 第303号 平成30年5月15日

「平成30年度東京都予算編成」に関する要望ヒアリングに対する「都議会公明党」及び「都議会民進党・立憲民主党」からの回答について

平成30年度の東京都における予算編成に向け、平成29年8月3日及び9月4日に我々の要望を聴取する機会を設けてくださった「都議会公明党」及び「都議会民進党・立憲民主党」が、この度、東京都からの回答を送付くださいました。

上述した要望聴取の機会において、我々は「1. 特許を出願する中小企業に対する助成制度の創設」、「2. 日本弁理士会との『知的財産に関する支援協定』の締結」、「3. 知的財産に関する人材の育成のための予算措置」及び「4. 知財金融の促進」に関する要望を行いました。

その中でも「1. 特許を出願する中小企業に対する助成制度の創設」に関し、『(前略)平成30年度からは、起業して間もない会社が知的財産の保護を行った上で着実に事業を展開できるよう、創業期に必要な費用を助成する中で、特許申請の経費を対象とします。(後略)』との回答が得られたことは、特筆に価する事項です。

我々の要望を都政に反映すべく、あらゆる機会を捉えて取り組んでくださった都議会議員の方々に対しましては、大変略儀ながら本誌面をもって御礼を申し上げます。

この記事は弁政連フォーラム第303号(平成30年5月15日)に掲載したのものです。

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