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弁政連フォーラム 第366号 令和6年4月15日

「高市早苗」内閣府特命担当大臣との面談について

令和6年2月5日に日本弁理士会の黒川副会長並びに日本弁理士政治連盟の福田会長、杉本顧問、古谷顧問及び加藤顧問は、内閣府の大臣室に高市早苗大臣を表敬訪問しました。

高市大臣は、令和4年8月10日に発足した第2次岸田改造内閣において内閣府特命担当大臣に就任され、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障を担当されています。また自由民主党「弁理士制度推進議員連盟」の幹事も務められております。

面談では、弁政連から経済安全保障推進法(正式名称:経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律)について、以下の要望を行いました。

  1. 「特許庁長官による特許出願人への通知」及び「特許庁長官による特許出願人への資料の提出及び求め」について、特許出願に弁理士等の代理人が選任されている場合には、その代理人を介して特許出願人に対して通知等をしてほしい。併せて「特許庁長官による回答」について、「外国出願事前確認申出書」に弁理士等の代理人が選任されている場合には、その代理人を介して確認を求めた者に対して回答されるよう要望する。
  2. 内閣総理大臣から特許出願人への通知について、特許出願に弁理士等の代理人が選任されている場合には、その代理人を介して特許出願人に対して通知等をされるよう要望する。

言うまでもなく、弁理士は出願における手続及び発明内容を理解し、且つ、特許出願人等との信頼関係が構築されております。その弁理士を経済安全保障推進法に規定される特許出願に関連してなされる多くの手続に介在させることにより、内閣総理大臣及び特許庁長官と特許出願人等の間の手続を円滑且つ確実に行うことができると弁政連は考えています。

高市大臣からは、弁理士と特許出願人との信頼関係も承知しているし、特許出願人への負担を大きくしてはいけないこともわかっている。要望は前向きに検討したいと回答がありました。

高市大臣におかれましては、非常にご多忙のところ我々の訪問を受け入れてくださり、略儀ながら本誌面をもって御礼を申し上げます。

右から3番目が高市早苗内閣府特命担当大臣

右から3番目が高市早苗内閣府特命担当大臣

面談の様子

面談の様子

この記事は弁政連フォーラム第366号(令和6年4月15日)に掲載したのものです。

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