PF-JPA
 
【裁判所】


無効請求「理由後でも」・最高裁登録商標めぐり初判断


 ファッションブランド「ヴァレンチノ(VALENTINO)」の登録商標をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は11日「特許庁に無効を申し立てる時点では詳細な理由を示さなくてもよい」との初判断を示した。商標を管理するオランダの会社勝訴の一審東京高裁判決が確定した。
 無効審判の請求はその商標の登録から5年以内とされているが、中川了滋裁判長は「誤認、混同を招くような商標の権利者を保護すべき強い要請はなく、申請書には違反の事実があればよい」とした。
 判決などによると、オランダの会社は神奈川県の会社が1991年に衣服などの商標として登録した「RUDOLPH VALENTINO」について、登録から5年となる直前に無効審判を請求した。
 請求書は「詳細な理由は追って補充する」としただけのものだったが、特許庁の指示で、約3カ月後に具体的な理由を記載した書面を提出。特許庁は2002年に「RUDOLPH VALENTINO」の商標を無効と審決した。




この記事は弁政連フォーラム第152号(平成17年7月25日)に掲載されたものです。

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