(J) 日本弁護士連合

【日本弁護士連合会】

各課題への取り組み
リーガルサービスセンター構想


小泉総理大臣が，国民のリーガルアクセスを重視する発言を行い，森山法務大臣が全国どこでもリーガルサービスを受けられることが重要テーマであることを示唆したこともあって，「リーガルサービスセンター構想」が急浮上してきました。その内容は確定していませんが，新聞報道などによって現在までに判明している構想は下記のとおりです。報道によると、政府は、各都道府県に弁護士やＡＤＲ機関を紹介する窓口としての役割、公的刑事弁護・民事法律扶助を担うほか、消費者問題やいじめ相談など数多くの業務を扱う独立行政法人を設立して運営するという「リーガルサービスセンター構想」の具体化をすすめ、まとまったものから早ければ２００３年秋の臨時国会への法案提出をめざしています。この「構想」は， ○日弁連がすすめている弁護士過疎地その他での公設事務所、法律相談センターの設置を補完していくという構想なのか？ ○被疑者段階から被告人に至る段階まで一貫した弁護を行う公的弁護制度の運営主体を構想しているのか？ ○現在、法律扶助協会が担っている民事法律扶助をこの独立行政法人が担うのか？など，検討しなければならない重要な課題がたくさんあります。日弁連は、リーガルサービスセンター構想検討ワーキンググループを設置して，この「構想」に対する日弁連意見をとりまとめ，日弁連の意見が「構想」策定に反映されるよう活動していくことにしています。「リーガルサービスセンター」（仮称）の構想 ■想定される業務内容 ○司法アクセス窓口業務　弁護士、隣接法律専門職種、ＡＤＲ機関などの紹介 ○弁護士過疎地域におけるリーガルサービスの提供 ○弁公的弁護に関する一連の業務 ○民事法律扶助に関連する業務 ○その他　中小企業の破産・民事再生など従来の民事法律扶助制度でカバーできなかった各種の法的援助業務、外国人へのリーガルサービスの提供、各種の相談業務（いじめ、ＤＶ、犯罪被害者支援、消費者相談などをふくむ）、ＡＤＲの運営など ■検討すべき事項 ○大規模な予算措置が不可欠。 ○既存の機関・団体などとの連携が必要。たとえば、日弁連、各弁護士会、国家機関の地方支部局、地方公共団体、独立行政法人、公益法人、ＮＰＯなど。 ○日弁連の進める公設事務所・法律相談センター設置構想との調整、法律扶助協会のあり方との関連での検討が必要。 ○全国に少なくとも数百箇所の拠点が必要。　高裁ブロック単位、都道府県単位では不十分。 ○相当数のスタッフ弁護士を雇用することは不可欠。 ○民刑一体的な制度を構築する。民事法律扶助制度の拡充に資する制度設計が必要。