今月のトピックス

　１．九州支部設立祝賀会−7月22日

　２．弁理士制度推進議連総会−7月29日　中小企業支援に日本弁理士会と中小企業庁の連携を確認

　３．郵政民営化法案参議院で否決、衆議院解散−8月8日　　総選挙は8月30日公示、9月11日投票

　４．知的創造立国を各党のマニフェストに提言

１．九州支部設立祝賀会−7月22日
　　日本弁理士会の九州支部が６月２２日設立され、７月２２日その祝賀会が特許庁岩崎第４部長を初め、 九州経済産業局の内藤地域経済部長、その他九州各県知事（代理）の臨席のもとに盛大に催された。近畿、 東海に続く九州支部設立により、弁理士会の全国支部化にはずみがつくと共に、九州における地域活性化に 貢献することが期待される。


２．弁理士制度推進議連総会−7月29日
　　中小企業支援に日本弁理士会と中小企業庁の連携を確認
　中小企業庁長官、特許庁総務部長にご臨席いただき、推進議連は中川秀直会長、保岡興治特別顧問等多数の 国会議員の列席のもと、小林興起事務局長の司会で、山本拓中小企業支援部会長の報告に基づいて活発な議論が行われた。 中小企業支援についての弁理士会の提案（７月号既報）に応え、中小企業庁と連携して進めることが確認された。特許庁も 「連携してやります」と表明。国会議員から特に地方での弁理士による支援拡充に熱い期待が寄せられた。 このような連携のもとで弁理士会のボランティア活動の枠を超えた進展を期待したい。 　 弁政連は、総会の案内と説明に議連の全議員を回った。


３．郵政民営化法案参議院で否決、衆議院解散−8月8日
　　総選挙は8月30日公示、9月11日投票
　 小泉首相は、郵政民営化は構造改革、行財政改革の本丸と位置づけ、国民の民意を問う、との方針。 各党のマニフェストに知財政策がどう打出されるか注目される。

４．知的創造立国を各党のマニフェストに提言
　日本弁理士政治連盟は、急遽国政選挙対策本部（増井忠弐本部長）を立上げた。弁政連は、「知的創造立国、知的財産の 保護を憲法に」をこの機会に提唱すると共に、知的創造立国・知財戦略の推進を各党のマニフェストに採用するよう提言した。 そして、知的財産制度及び弁理士制度の改革に理解の深い先生方が、国政の場へ戻って来られることを支援するために、 推薦リストを作成（後掲）。 　自民党のマニフェストには、弁理士制度推進議連中川秀直会長の御尽力により、「知的財産戦略の継続強化」が謳われた。