PF-JPA

亀井弘勝先生を悼みながら

Tetsuya Mori
日本弁理士政治連盟
会長 森 哲也


  高い志を持ち弁政連でも活躍して頂いた亀井弘勝先生は、日本弁理士会の次期総括副会長として活躍されようとしていました。その矢先に、突然、逝去なさっ たのです。先生にとってもさぞ無念であったと思いますが、私達にとっても痛恨の極みであります。ここに、先生のご冥福を心よりお祈り致します。  この出来事で、日本弁理士会の次期体制にも激震が走りました。総括副会長の再選挙であります。
 この総括副会長の再選挙にあたって、私達は、日本弁理士会の改革に関する政界からのメッセージを全会員に伝えなければならないと考えます。  私達が主として連携を採っている与野党の先生方の共通したメッセージを、要約してここに述べます。

@会長任期は2年制にするべきである。
  理由: 専門職団体の長として責任ある仕事をするには、会務の継続性と習熟が必要である。会長たる者には、行政の現場への理解に止まらず、将来に向かった政策提言に対する理解のうえに立って、果敢に会務を執行する器量が必要である。とりわけ、「知財は国家戦略」、この観点からすると、会長任期1年は短過ぎである。因みに、会長任期1年の士業団体はどこにもなく、 異常であり無責任な体制である。
 A選挙制度があるなら、推薦母体は、談合で投票なしするという消極的な役割をするのではなく、各推薦母体がこれぞという人物を推薦する積極的役割を果たすべきである。
  理由: 政界にもいわゆる「派閥」があるが、それらは、具体的な政策論争を党内で行ない、最終的には総理になる人物を決めて行く機能を果たしている。 総理人事の派閥ローテーションのようなルールはない。これが、民主主義の思想に適う最低必要な良識である。  私達は亀井先生のご不幸を無駄にすることなく、志の高い人を、真に自由意志の反映された投票が実施される選挙で選びたいものです。



なお、弁政連は選挙母体ではありません。原則加入制で大方の弁理士会会員の支持で成り立っていますので、特定の候補を推薦することはありません。ひたすら志の高い方が当選されるのを願っています

この記事は弁政連フォーラム第124号(平成15年3月25日)に掲載したのものです。
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