日本弁理士政治連盟

平成22年度定時総会並びに第１回理事会を開催した

　日本弁理士政治連盟規約第１７条２項に基づき、平成２２年度定時総会並びに第１回理事会を開催し、活動方針、役員選任等の重要事項について議決しました。

日本弁理士政治連盟・平成２２年度定時総会決議報告

　平成２２年５月２６日（水）、午後３時より弁理士会館において平成２２年度定時総会が開催され、議案について下記のとおり決議されましたので報告します。

記

第１号議案　　平成２１年度会務報告の承認を求める件
　　　　　　　　原案どおり可決
第２号議案　　平成２１年度決算の承認を求める件
　　　　　　　　原案どおり可決
第３号議案　　平成２２年度活動方針の承認を求める件
　　　　　　　　原案どおり可決
第４号議案　　平成２２年度予算の承認を求める件
　　　　　　　　原案どおり可決
第５号議案　　役員辞任の承認と役員選任の件
　　　　　　　　原案どおり可決

（参考）

平成２２年度　活動方針

１．はじめに
　やっと景気の底を脱したかとの観測も言われているおり、ギリシャの信用不安等で日本経済の景気回復は予断を許さない状況であり、我々の業界が経営的に厳しい状態にあることに変わりはありません。今後、ＰＣＴ等の一部の海外出願件数は、増加することがあっても、長期的に見れば依然として、産業構造の変化、国内産業の空洞化、少子化等の我が国の種々の問題、及びBRICsの台頭を考えると、我が国の国内特許出願件数の横ばいないし減少傾向は避けられないと推測されます。
　一方、知財推進計画から「大幅な増員」という文言が削除されたにも拘わらず弁理士の大幅な増員が依然として続いています。また、国際化、自由化の名の下に外国法事務弁護士の日本での法人設立を認め、活動を大幅に緩和する「弁護士法人法案（仮称）」も今年度に国会提出が予想されています。
　更に、特許法の抜本的な全面改正も予定されており、かつ研修の義務化等に伴う負担の増加も相俟って、これらに対応するための負担もあり、弁理士業務の円滑な遂行が困難な厳しい状況が続いています。
　こうした閉塞感の中で、弁理士で組織されている日本弁理士政治連盟は、今なにを成すべきかが問われています。今緊急の課題として必要なのは、一つは崩れようとしている会員の経済的な基盤を固めるための政策が望まれ、二つ目は少なくとも弁理士の大幅増員は阻止すべき課題であると考えます。
　また、今年度は、参議院議員選挙が行われる年であり、知財関係議員への一層の支援ができるような体制を強化しなければなりません。

２．２１年度活動の総括
　２１年度は、地球温暖化対策等の環境技術を基軸として、成長戦略のために研究開発で日本の産業競争力を強化し、これを国際的に知財化し、かつ国際技術標準化する重要性を訴え、この主張の一部が知財推進計画の一部に採用されることは我々の成果です。また、今年度予定されている環境税についても、これを研究開発投資に使われるべきである旨を関係方面に訴え、一定の理解を得つつあります。
　しかしながら、審査請求料金の値下げ、弁理士の大幅増員の阻止等、２１年度の活動方針に掲げた政策がほとんど実現していないことを認めざるをえません。このために引き続き今年度もこれらの政策実現に向けた努力が必要です。

３．弁理士制度および知的財産制度の一層の拡充を図ります
　産業構造審議会でも特許出願に係る費用である出願料、審査請求料、特許料等の免除、引下げが検討されており、引き続き実現のための後押しが必要です。一方、政府の知的財産戦略本部においては、弁理士報酬の大幅値下げの引き金になりかねないパック料金の制定等が議論されていますが、この動きを阻止します。日本経済の活性化のために環境技術、ライフイノベーションを中心として、知的財産の創造、保護及び活用を一層促すため、知的財産分野で経済産業省、文部科学省、農林水産省、財務省等の関係各省との連携を促進し、我々弁理士がこれを支えるための施策が必要であり、これを促進します。
　また、特許法の抜本改正が今年度予定されており、我々の業務への悪影響がないように監視すると共に、業務の拡大が図られるように、国会等への請願活動を強化します。
　弁理士の特定侵害訴訟代理権については、ユーザー側（特に資力の乏しい中小企業）からは、弁理士の知財一貫関与の要請とともに、訴訟費用等の面から今まで関与してきた弁理士の単独訴訟代理を望む声があります。これらの状況に鑑み、弁理士制度および知的財産制度の一層の拡充に努めます。具体的には、下記の項目の実現を図ります。

○研究開発、技術標準、知財関係等に係る政府の予算を増加させる。
○昨今の厳しい経済情勢に鑑みて、景気対策の一環として、審査請求料金等の料金の引き下げを求める。
○弁理士の大幅な増員を阻止する。
○弁理士に過度な負担を強いるパック料金を阻止する。
○外国法事務弁護士の日本事務所の活動を相互主義のルールにより適正なものにする。
○特許法の抜本改正が、弁理士の代理業務に悪影響を与えることがないように検討すると共に、弁理士の代理業務範囲のより一層の拡充を図る。
○iPS細胞等の先進的な医療方法等の発明の保護の実現を検討する。
○種苗法における品種登録の手続代理、著作権登録の手続代理を弁理士の標榜業務とする。
○特定侵害訴訟代理制度における単独受任及び出廷のあり方等、知的財産権侵害事件における弁理士の積極的活用（単独訴訟代理の実現）を検討する。
○我が国の経済と技術の国際化を背景とした国際出願は、今後益々増加傾向にあり、これに対応できる弁理士を育てるためにも「工業所有権に関する条約」の論文式の試験を必須とすることを検討する。
○特許業務法人における一人法人制度の導入に向けて、前向きに検討する。
○弁理士の研修制度（実務修習制度・定期的研修等）のあり方については、改正弁理士法の施行後の効果を見極めつつ、弁理士が知的財産専門職として業務を遂行し得るよう、弁理士に必要な資質、とりわけ実務能力を十分担保できるよう、免除のあり方も含めて引き続き検討する。
○弁理士試験の論文試験選択科目の免除の見直しに関連して、免除対象士業を弁理士の論文試験としての適格性の観点から根本的な見直しを推進する。
○知的財産に関する行政サービスの一層の向上を図るための提言を行う。
　（例えば、特許行政における期限関係の通知のサービス等）

４．政党・議員連盟への関係強化に努めます
　知的財産制度の中心的な担い手である弁理士制度の更なる改革を進めるため、政党及び議員連盟との関係を一層強化します。

○今年度は、参議院議員選挙の年であり、知財関係議員への支援をより一層強化する。
○各政党の知的財産制度関係会議や司法制度改革関係会議には、日本弁理士会と一緒に参加し積極的に知財政策について提言を行う。
○民主党「知的財産制度改革推進議員連盟」、自由民主党「弁理士制度の改革推進及び地方展開に関する議員連盟」、公明党「知的財産制度議員懇話会」等の議員連盟に参画し、知財政策集団として議員連盟の活動に協力するとともに弁理士制度及び知的財産制度の改革を推進する。

５．関係省庁、関係団体及び経済団体との連携を図ります
　知的財産分野と弁理士業務の拡大にともない、所管省庁である特許庁以外の関係省庁との連携を積極的に推進します。また、規制改革関係事項への対応のため他士業との一層の交流を深めます。

○国会議員を通じて経済産業省並びに特許庁、法務省、文部科学省、内閣府等の知財関係セクションとの連絡を密にします。

○各士業団体（弁護士、司法書士、税理士等）と経済団体との交流を強化し、特に士業間の懇談会を積極的に進めて、共同して扱うことができる事項（例えば、法曹人口関係等）については一致協力して対応します。

６．政治連盟の組織強化と財政基盤の充実に取り組みます
　政治連盟の広範囲にわたる活動をしっかりサポートするために、適材適所の人材登用と財政基盤の強化を図ります。

○役員体制強化と委員会活動の活性化を推進します。とりわけ、支部対策委員会と選挙対策戦略本部を通じて地域活動の活性化を図り、選挙支援体制を強化し国会議員との関係強化に努めます。
○財務委員会を中心に役員全員が一致協力し、前年度臨時総会での規約第２０条改正（複数会員所属事務所の代表者が複数口の会費を納入できるように改正）を受けて、会費納入促進のための運動を更に強化します。
○会費、寄付金以外の特別収入を得る方策を検討します。

日本弁理士政治連盟・平成２２年度第１回理事会決議報告

　平成２２年５月２６日（水）、弁理士会館において日本弁理士政治連盟規約第１４条１項の規定により、定時総会終了後、第１回理事会が開催され議案について下記のとおり決議されましたので、ご報告します。

記

議　案　　副会長選任の件
　　　　　　原案どおり可決

※定時総会において理事に選任されました「水野勝文先生」を、日本弁理士政治連盟規約第９条１項に基づき副会長に選任しました。

平成22年度　役員

（参考）

［会長］　古谷史旺

［副会長］１５名（登録順）
谷山　守白井重隆井内龍二	杉本勝徳水野勝文雄丸山幸雄	飯田昭夫小川眞一榎本英俊	中島三千雄奥村茂樹	松尾憲一郎富崎元成	永井義久福田伸一
［理　事］６０名（50音順）
浅野勝美伊藤　進内田和男恩田博宣小島高城郎田辺敏郎中畑　孝廣瀬隆行丸山隆夫村田　実	浅村　皓稲垣仁義榎本英俊開口宗昭佐伯一郎谷山　守西山聞一深見久郎丸山幸雄森廣三郎	天井作次石塚利博小川眞一唐木浄治白井重隆高橋三雄野本陽一福田伸一増井忠弐吉田維夫	網野友康　石原詔二　小田治親　川北武長　杉本勝徳　富崎元成　羽村行弘　藤本　昇　松尾憲一郎吉田正義	井澤　洵飯田昭夫奥村茂樹絹谷信雄竹内　裕永井義久長谷照一古谷史旺三澤正義和田成則	井内龍二　宇野晴海　尾崎光三　木村勢一　武政善昭中島三千雄肥田正法　細井　勇　水野勝文　渡邉一平
［顧　問］１１名（50音順）
磯野道造佐々木功	牛木理一鈴木正次	牛木　護三好秀和	岡田英彦森　哲也	奥山尚男渡辺望稔	加藤朝道
［相談役］２９名（50音順）
青木　朗唐見敏則小山欽造鈴江武彦中島　淳	秋沢政光　菅　直人　笹島富二雄竹内三郎　三宅正夫	稲木次之木下實三佐藤一雄瀧野秀雄村木清司	井上重三桑原尚雄佐藤辰彦田中武文森本義弘	岡部正夫小池　晃篠原泰司田中正治山川政樹	樺澤　襄　　幸田全弘　　下坂スミ子　谷　義一

［監　事］　２名（50音順）
須田孝一郎	山本彰司

この記事は弁政連フォーラム第２０９号（平成２２年６月２５日）に掲載したのものです。