平成27年2月17日に自由民主党本部にて、政務調査会「知的財産戦略調査会」が開催され、古谷史旺日本弁理士会会長及び北村修一郎同副会長、杉本勝徳弁政連会長及び水野勝文同副会長が出席しました。
　事務局長の三原朝彦議員による開会宣言後、会長である保岡興治議員から挨拶が述べられました。
　当日の議題は、（1）本調査会が取りまとめた14の提言に関する実施状況の報告、（2）国会提出が予定されている「特許法等及び不正競争防止法の一部を改正する法律案」に関する概要の説明でした。
　特許法等の改正は、グローバル化が進む中、「日本再興戦略」改訂2014に基づき、「世界最高の知的財産立国」の実現を図るべく、我が国のイノベーションの促進及び国際的な制度調和のための知的財産制度の見直しを図ることが必要であり、そのために発明の奨励に向けた職務発明制度の見直し及び特許料等の改定を行うとともに、知的財産権に関する国際的な制度調和等の実現に向けた特許法条約（仮称）及び商標法に関するシンガポール条約（仮称）の実施のための規定の整備を目的としたものです。
　また、不正競争防止法の改正は、秘密として管理される企業情報である「営業秘密」に関連して、スマートフォンの普及、サイバー攻撃技術の高度化といったIT環境の変化などを背景に情報漏えいが深刻化している一方で、オープン・クローズ戦略の広がり等を背景に、競争力や雇用の基盤として「営業秘密」の重要性が増大しています。漏えい防止のため、法制面における抑止力の向上などを図る必要があることから「営業秘密」を不正に窃取、転売、使用する行為に対して、刑事・民事の両面から抑止力の向上を図るものです。刑事面においては、処罰範囲の整備、罰則水準の引上げ、非親告罪等の措置を講じ、民事面においても、係争時に被害を被った企業側が公平な賠償を受けることを可能とすべく、除斥期間の延長、原告立証負担の軽減等を可能にするための改正です。
　その後の調査会は、質疑応答及び意見交換などを経て、盛会のうちに終了しました。