PF-JPA
 
自由民主党「弁理士制度推進議員連盟」
総会の開催について




 平成27年3月18日に自由民主党本部にて、自由民主党「弁理士制度推進議員連盟」総会が開催されました。
当日は、自由民主党の議員10人、日本弁理士会の役員10人及び日本弁理士政治連盟の役員10人が出席しました。
事務局長の秋元司議員による司会進行の下、河村建夫議員が挨拶を述べられました。
その後の日本弁理士会及び日本弁理士政治連盟からの発表に際しては、以下の事項を要望しました。

1. 「特許法等の一部を改正する法律案」(職務発明制度の見直し)について
先般閣議決定された「特許法等の一部を改正する法律案」については、当方が従前より要望してきた、
(1) 職務発明に関する特許を受ける権利については、中小・ベンチャー企業等に配慮しつつ、初めから「法人帰属」とすることを可能にすること。
(2) 発明者に対して現行法と実質的に同等の「インセンティブ付与」を法定化すること。
が盛り込まれていることから、今通常国会において早期に審議がなされ、原案のとおり可決されることを要望する。

2. 「不正競争防止法の一部を改正する法律案」について
また、同じく閣議決定された「不正競争防止法の一部を改正する法律案」についても、当方が従前より要望してきた、
(1) 日本企業が海外で保管する情報の取得・領得行為を刑事罰の対象とすること。
(2) 営業秘密の窃取や転売等の未遂行為を刑事罰の対象とすること。
(3) 営業秘密侵害罪を非親告罪とすること。
(4) 営業秘密侵害行為に対する差止請求権の除斥期間を20年に延長すること。
(5) 営業秘密侵害品の譲渡・輸出入等を禁止し、差止め等の対象とするとともに、刑事罰の対象とすること。
(6) 抑止力向上のため、罰金刑を引き上げること。
が盛り込まれていることから、今通常国会において早期に審議がなされ、原案のとおり可決されることを要望する。

3. 憲法上に「知的財産権」に関する規定を置くことについて
また、平成24年4月27日に自由民主党「憲法改正推進本部」が策定した『日本国憲法改正草案』第29条第2項の後段に、「知的財産権」に関する規定を盛り込んだことに敬意を表する。この憲法改正の早期実現に向けた動きをお願いしたい。
引き続き、職務発明の活性化に向けた法人と発明者間のインセンティブ決定手続に関しては、経済産業大臣が産業構造審議会の意見を聴いて定める指針(ガイドライン)が肝要であること、先使用権制度の円滑な活用に向けたタイムスタンプの利用、憲法審査会などの多岐にわたる意見交換がなされ、盛会のうちに終了しました。

《出席者一覧(自由民主党、日本弁理士会及び日本弁理士政治連盟)》
■自由民主党
「弁理士制度推進議員連盟」(五十音順)
・秋元  司 衆議院議員
・伊藤 忠彦 衆議院議員
・河村 建夫 衆議院議員
・後藤 茂之 衆議院議員
・左藤  章 衆議院議員
・佐藤ゆかり 衆議院議員
・古屋 圭司 衆議院議員
・保岡 興治 衆議院議員
・山田 美樹 衆議院議員
・山本  拓 衆議院議員
■日本弁理士会
・古谷 史旺 会 長
・中川 裕幸 副会長
・丸山 幸雄 副会長
・橋本  清 副会長
・高橋 英樹 副会長
・北村修一郎 副会長
・赤川 誠一 副会長
・角田  朗 執行理事
・伊丹  勝 次期会長
・塩野谷英城 次期副会長


■日本弁理士政治連盟
・杉本 勝徳 会 長
・飯田 昭夫 副会長
・水野 勝文 副会長
・稲岡 耕作 副会長
・小川 眞一 副会長

・富崎 元成 副会長
・粕川 敏夫 副会長
・石川  憲 副会長
・鈴木 一永 副会長
・瀧野 文雄 副会長

 
自由民主党「弁理士制度推進議員連盟」
 
日本弁理士会及び日本弁理士政治連盟





この記事は弁政連フォーラム第266号(平成27年4月15日)に掲載したのものです。

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更新日: Monday, 14-Sep-2015 18:51:45 JST