平成27年5月20日に自由民主党本部にて、知的財産戦略調査会の会長である保岡興治衆議院議員との懇談会を開催しました。
日本弁理士会からは、伊丹勝会長、小島清路副会長、楠本高義副会長、中村仁副会長、岩壁冬樹副会長、粕川敏夫副会長、塩野谷英城副会長、高橋大典副会長及び橋本虎之助副会長が出席しました。
日本弁理士政治連盟からは、杉本勝徳会長、水野勝文副会長、富崎元成副会長及び鈴木一永副会長が出席しました。
当方からの自己紹介の後、伊丹会長が本年度の日本弁理士会の事業計画に関する説明を行い、その後、大局的な知見を有する保岡議員から意見や助言を頂くという要領により、懇談会は進行しました。
懇談会の主な議題は、以下のとおりです。

1．地域知財活性化
「弁理士知財キャラバン」事業の推進
2．知財創出人材の育成
全大学における知財教育の必須化
3．知財紛争処理の改善
　（1）証拠収集方法の改善
　　・欧州型の第三者による査察人制度の導入
　（2）権利の安定性について
　　・タイムリーな権利取得
　　・補正要件、訂正要件の緩和
　　・裁判所調査官体制の強化
　（3）損害賠償額の適正化
　　・寄与率についての立証責任の転換
　　・寄与率についてのガイドライン
　　・実施料率の算定方法の見直し
　（4）中小企業に対する支援
　　・訴訟の印紙代の軽減又は補助等
4．知的財産仲裁センターの活用
国際的な紛争を包括的に解決する機関としての活用を促進
5．実用新案制度の抜本的見直し
米国のトレードドレスなどを参考に、保護対象を含めた制度の抜本改正
6．地方における利便性の向上
　・特許庁の地方拠点を強化し、地方の出願人の面接審査・審判の利便性を向上
　・テレビ会議などを利用した地方司法アクセスの利便性向上

その他、本年度、日本弁理士会が実施及び予定している諸外国の代理人団体との交流会に関する紹介が行われました。
自由民主党は「地方創生の実現」に注力していることから、保岡議員におかれても、日本弁理士会による地域の中小企業の知財活性化に向けた施策である「弁理士知財キャラバン」事業に関心を示され、多くの助言を頂きました。
また、「知財教育の充実及び大学の知財人材の育成」については、知的財産戦略調査会においても、重点施策の一つとして位置付けられているため、保岡議員から日本弁理士会に対し、大きな期待が寄せられました。
さらに、保岡議員は衆議院の憲法審査会の会長を務められていることから「憲法を改正するに至った場合には、憲法上に『知的財産権』に関する規定を置きたい。」と述べられておりました。