PF-JPA

 
 
日本弁理士政治連盟
 会員 各位
日本弁理士政治連盟  
会 長 杉本勝徳
サポーター制度推進委員会
委員長 松尾憲一郎
 
日本弁理士政治連盟主催【特許事務所経営勉強会】



第4弾  第1回
「特許事務所の外国出願勉強会」


謹啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 日頃は弁政連の活動にご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、8月には【特許事務所経営勉強会】の第4弾として、特許事務所の営業収益を大幅に向上させる上で最も有利であり、また自己の特許事務所を国際特許事務所に発展させ、かつ顧客企業も国際企業に発展させる導火線ともなる【外国出願】について、その実務の基本的重要事項と、語学力、特に英語力向上の必要性を初心者にも分かり易く解説することを目的として、標記第1回「特許事務所の外国出願勉強会」を下記のとおり開催いたしますので、ふるってご参加くださるようご案内申し上げます。
※なお、9月2日(水)には弁理士飯田昭夫氏を講師として、【特許事務所経営勉強会】の第5弾 第1回「特許事務所の仕事を増やす勉強会」を開催する予定です。

敬 具 




日  時:
場  所:
内  容:
講  師:
講師略歴:
平成27年8月12日(水)午後6時30分〜9時
弁理士会館2階A・B会議室
【特許事務所経営勉強会】第4弾 第1回「特許事務所の外国出願勉強会」
弁理士 内田 和男 氏(事務所:東京都八王子市)
学  歴:明治大学工学部機械工学科卒・工学士、明治大学大学院工学研究科機械工学専攻修士課程修了・工学修士
所属学会:日本機械学会、日本工業所有権法学会
著  書:ラダス国際工業所有権法(共訳)(出版:AIPPI日本部会)
職  歴:蛇の目ミシン工業株式会社技術研究所、昭和51年弁理士登録、同52年内田特許事務所開業
外国出願(内外)実績約16か国(アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、イタリア、ヨーロッパ特許庁、韓国、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、マレイシア、シンガポール、タイ、インド等)
     発明協会アジア太平洋研修センター:英語での講師歴3年(APEC研修)、日本弁理士会新人研修:講師歴14年
免  許:高等学校教諭(工業)1級免許
現  職:内田特許事務所所長、内田特許技術研究所所長、日本知的財産権法科アカデミー(JIPLA)学院長、日本弁理士政治連盟理事、同連盟サポーター制度推進委員会副委員長、日本弁理士会関東支部防災委員会委員




【講師のことば】
 私は、特許事務所の開業当初から外国出願を積極的に行う事務所を目指しました。恩師の先生から外国出願を始めるに当たって必須の事項を教えていただきました。多くの外国出願の実績をお持ちのこの先輩からの教えは本当にありがたく、今でも決して忘れません。
 外国出願を行うについて本当に重要な事項はいくつもありません。しかしそれを知らなければ外国出願は無理です。講義では外国出願を行うことの意義やメリット、更には外国出願を行うための基本的重要事項(レターヘッドの作成、外国代理人の選任の仕方、選任した外国代理人と直接会うことの重要性、オーダーレターの文言、英文明細書の作成実務(英訳)、外国代理人へのインストラクションの書き方、オフィスアクションへの対処の仕方、外国送金の仕方等)を、初心者にも分かり易く解説し、更に語学力、特に英語力の向上の必要性と、その効率的な勉強方法も説明したいと思います。


定  員:
申込方法:
受講料:



懇 談 会:


そ の 他:

60人位 先着順で定員に達し次第締め切ります。
下記の申込書を弁政連事務局宛にFAX送信してください。
【弁政連会費納入会員】無料
弁政連会費未納会員】5,000円
※ただし受付での受講前の会費納入申込者は無料とし、受講後退出前の会費納
 申込者には受講料を返還します。
講義終了後、講師を囲む懇談会を開催します。その際にはビール等の飲物及び
まみを用意いたします。
この勉強会は、日本弁理士会の継続研修ではありません。
なお、申込後のキャンセルは極力なさらないようにお願いいたします。やむを
キャンセルされる場合には、事前に必ず弁政連事務局までご連絡ください。







弁政連事務局 御中(電話03-3581-1917 FAX03-3581-1890)

弁政連主催【特許事務所経営勉強会】



第4弾 第1回
「特許事務所の外国出願勉強会(8/12)」申込書

上記勉強会に参加したいので、申込をいたします。



弁政連会員
ご 氏 名



弁 理 士
登録番号




弁政連会費納入の有無:1.有 2.無 3.当日会費納入申込(いずれかに○印を)


第4弾第1回「特許事務所の外国出願勉強会」--申込書

この記事は弁政連フォーラム第269号(平成27年7月15日)に掲載したのものです。

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更新日: Monday, 14-Sep-2015 18:51:42 JST