- 先般、弁政連フォーラム９月号で報告しました日本弁理士政治連盟の「政府の追加経済対策への提言」について、当時、大畠章宏会長（民主党知的財産制度改革推進議員連盟）とのご相談のうえ、玄葉光一郎民主党政策調査会長、経済産業部門会議の北神圭朗議員、増子輝彦前経済産業副大臣に急きょ面会し提言について説明に上がりましたところ、今般、経済産業省から公表されました「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」の概要に我々の提言の一部「海外特許出願支援」が反映されておりましたので報告します。
緊急総合経済対策を盛り込んだ平成２２年度補正予算案は、現在国会において審議されおり成立後実施される見込みです。皆様におかれましては、予算案の進捗状況を注視しつつ当該助成制度の詳細を確認してから、なるべく活用されることをお勧めします。
つきましては、該当箇所（経済産業省ＨＰより抜粋）を参考までに次のとおり掲載させて頂きます。
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- 「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」
経済産業省関連施策・補正予算の概要
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経済産業省関係 補正合計額：８，５５８．１億円
一般会計 ：８，１４８．８億円
うち 中小企業金融対策における他省庁計上分：５，１７６．０億円
家電エコポイント他省庁計上分 ：５１８．６億円
住宅エコポイント他省庁計上分 ：２０．０億円
エネルギー特別会計 ：１６９．３億円
財政投融資特別会計 ：２４０．０億円 |
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１．中小企業・雇用・地域活性化対策
（２）技術開発及び海外展開支援：３６．４億円
中小企業をはじめとする産学官連携による技術開発の支援を行う。また、海外展示会への出展支援の拡充、海外特許出願支援の強化等を実施し、中小企業海外展開支援会議の下で、地域での中小企業の海外展開を促進する。
（資料集から抜粋） |
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