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日本弁理士政治連盟
会 長 杉 本 勝 徳 |
| １．使命と知的財産 ４月２５日午後１時、衆議院本会議で標記の改正弁理士法が成立しました。 思えば今回の弁理士法の改正に対して弁政連が取り組んで１年以上になります。当初は９項 目について弁理士法を改正すべきだと表明しましたが、最終的には最も重要な「使命」及び「知 的財産」が第１条（目的）に法文化されました。「使命」については弁護士法、公認会計士法、 税理士法に存在しましたが、弁理士法１条には「もって経済及び産業の発展に資することを目 的とする。」とあるのみで、弁理士の国家的使命は規定されていませんでした。また「知的財産」 についても第１条には「・・工業所有権の・・」と規定されており、弁理士法全体にわたって も「知的財産」又は「知的財産権」を規定されていません。今回の改正法では弁理士の国家的 使命と業務範囲の明確化が図られました。 ２．成立までの経緯 弁理士法改正について９項目を掲げてスタートしたのが一昨年の１０月です。それ以来、１ 年をかけて特許庁、衆議院議員、参議院議員、各士業団体との接触を重ねました。そして本年 に入ってから特許庁、国会議員の先生方のご努力により、特許法、意匠法、商標法と併せて弁 理士法の改正法案が特許庁、法制局を経て参議院先議で経済産業委員会の賛成によって、参議 院本会議において可決されたのが３月の始めでした。次に衆議院経済産業委員会で４時間近い 質疑応答が成されたのが４月１８日の奇しくも発明の日でした。当初は７月までずれ込むと思 われたのが、予想外に早く審議され弁政連の活動の成果か、と喜びました。４月２３日には経 済産業委員会の賛成を得て、４月２５日の衆議院本会議の採決となったのです。 ３．お世話になった方々 今回の改正法成立に際して、特許庁羽籐長官、中尾総務部長には機会あるごとに弁理士法改 正９項目の重要性を訴えてきました。また国会議員には衆議院議員及び参議院議員合わせて延 べ２００人を超える先生方と面会して弁理士法改正の趣旨を説明しました。特に、自民党の知 的財産戦略調査会長の保岡興治先生、同じく自民党の弁理士制度推進議員連盟会長の二階俊博 先生、同じく公明党議連の斉藤鉄夫先生、同じく民主党議連の大畠章宏先生には何度も面会し て趣旨説明とご協力のお願いを致しました。 上記先生以外にも自民党総務会長の野田聖子先生、同じく自民党政調会長の高市早苗先生、 それに経済産業委員会の委員の各先生方にもお目に掛かって趣旨説明とお願いを致しました。 またこの他多くの国会議員の先生方にもご協力を頂戴しました。この場を借りて厚く御礼申し 上げます。 ４．サポーター制度 弁政連は会員の年会費で運用していますが、会費納入者は１０００人程度で全弁理士の１割 にすぎません。即ち、１０００人の会費で上記のような活動と成果を上げていることになり、 これが１万人弁理士に還元されています。９０００人の弁理士が年会費を払わず成果だけを享 受する歪な状態で、このままでは弁政連は崩壊し、いざというときの政治的活動が出来ない事 にさえなりかねません。９０００人の未納の弁理士には支払をお願いしたいのですが、２万円 の年会費を払えない弁理士経験の浅い方には「サポーター」制度という別の会費支払方法を制 定しましたので報告と説明致します。 これは弁理士登録１８年未満の会員で、今までに２万円の年会費を納入下さっていない会員 に月額１０００円を自動振込みで納入して戴こうとするものです。２万円を納入下さっている 会員には今まで通り２万円の納入を続けて頂きます。 このサポーター制度によって多くの会員の納入を戴ければ、より強力な政治活動が可能にな り、１万人弁理士の将来を明るくできるものと信じます。 |
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