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ここでは過去の弁政連フォーラム記事(2003年1月〜12月)をご覧いただけます。

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弁政連フォーラム　過去記事一覧　＜インターネット版＞
Ａ 国　　会 ■衆議院経済産業委員会／参議院経済産業委員会（2003年12月11日現在）
 ■通常国会、1月19日に召集 政府・与党方針（朝日新聞　2003年11月12日）
 ■第157回国会における小泉内閣総理大臣所信表明演説(抜粋)（2003年9月26日）
 ■「知財づくりの担い手の皆様へ」(衆議院議員　中川秀直)
■知的財産立国に向けて(自由民主党 保岡興治)
■一審判決2年内目標・裁判迅速化法など成立（東京新聞　2003年7月9日）
 ■知的財産国家戦略への道のり(衆議院議員　甘利 明) ■知的財産制度への期待(衆議院議員　原田 義昭)（2003年6月25日）
 ■改正特許法など成立（日本経済新聞　2003年5月16日）
 ■○衆議院「経済産業委員会」（2003年4月15日）
 ■特許法等の一部を改正する法律案について（2003年3月）
 ■第156回国会における小泉内閣総理大臣施政方針演説（2003年1月31日）
 ■特許裁判の2審・東京集中前倒し・知的財産6法改正案（朝日新聞　2003年1月17日）
Ｂ 政　　府
首相官邸		 ■特許訴訟・「秘密保持命令」を導入・司法改革推進本部・審理公開、停止も可能（朝日新聞　2003年12月16日）
 ■知財高裁・独自に裁判官会議・政府・与党が最終調整案・「半独立」組織に（日本経済新聞　2004年1月13日）
 ■国際特許・「世界出願」原則に・１月から手数料は固定制（朝日新聞　2003年12月29日）
 ■すべての中小に特許料減免措置適用を・大商が要望書（日刊工業新聞　2003年12月23日）
 ■特許取得審査をスピードアップ・政府、調査機関開設へ（産経新聞　2004年1月8日）
 ■知的財産高裁、結論先送り（産経新聞　2003年12月12日）
 ■特許・著作権専門の「知財高裁」・「東京高裁内に設置」案・司法制度改革本部・低予算・独立性で有力（日本経済新聞　2003年11月9日）
 ■商標国際登録に米欧加盟・願書1通、60ヵ国超で保護（日本経済新聞　2003年11月12日）
 ■知財訴訟に非公開制・政府企業秘密保護へ導入（日本経済新聞　2003年10月19日）
 ■知財権保護・包括戦略 日本案採択へ・バンコク17日にAPEC閣僚会議（日本工業新聞　2003年10月15日）
 ■知財戦略本部に調査会（日本経済新聞　2003年10月3日）
 ■権利保護基盤の強化に関する専門調査会　委員名簿 ■知財高裁、専門家が補佐・政府案巡回裁判で全国カバー（朝日新聞　2003年10月6日）
 ■アニメ・ゲームソフトなど人材育成・コンテンツ振興新法・政府方針（朝日新聞　2003年10月15日）
 ■国際特許・ネット出願導入・WIPO受け付け・申請、スピード競争へ（日本経済新聞　2003年8月27日）
 ■弁護士や司法書士ら法律機関が横の連携・司法ネット構想・相談窓口全国に設置・政府（読売新聞　2003年7月30日）
 ■総合科技会議・人材育成へ専門調査会・大学改革の追い風に・若手研究者に環境づくり（日刊工業新聞　2003年7月28日）
 ■知的財産戦略・産業活性化に期待・『世界に通用』斬新政策も（東京新聞　2003年7月9日）
 ■「知的財産高裁」明記　水際対策組織 先送り・推進計画案（朝日新聞　2003年6月18日）
 ■標準化戦略を早急に・知財調査会報告・大学評価制で提言も（日本工業新聞　2003年6月17日）
 ■企業と社員・発明報奨事前に契約・知的財産戦略推進計画原案・特許審査6ヶ月内（日本経済新聞　2003年5月12日）
 ■知財高裁、検討開始へ（日本経済新聞　2003年4月15日）
 ■北京の知財サミット延期決定（日本経済新聞　2003年4月10日）
 ■「特許専門の高裁を」・政府の推進計画・競争力強化目指す（朝日新聞　2003年4月17日）
 ■EU、統一特許手続き合意（日本経済新聞　2003年3月4日）
 ■知的財産法が3月1日施行（朝日新聞　2003年2月26日）
 ■知的財産権推進へ協議開始・政府戦略本部・19日に初会合（日本工業新聞　2003年3月17日）
 ■事務局長に荒井氏内定・知財戦略本部（日本経済新聞　2003年2月8日）
 ■特許裁判二審を東京高裁集約・法相が正式表（日本経済新聞　2003年1月17日）
Ｃ 自 民 党 ■知的財産政策小委員会、司法制度調査会知的財産権の法的保護・特許裁判のあり方に関する小委員会、コンテンツ産業振興議員連盟　合同会議（2003年12月17日） ■司法制度調査会（2004年1月16日）
■司法制度調査会「裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会」第18回会合（2003年11月26日） ■司法制度調査会「裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会」第19回会合（2003年11月28日） ■司法制度調査会「裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会」第20回会合（2003年12月2日） ■知的財産政策小委員会「著作権に関するワーキングチーム」（2003年12月3日） ■司法制度調査会（2003年12月9日） ■知的財産政策小委員会「著作権に関するワーキングチーム」（2003年12月10日） ■自由民主党「知的財産制度に関する議員連盟意見交換会」（2003年12月10日） ■司法制度調査会「経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会」（2003年12月17日）
■司法制度調査会「裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会」第17回会合（2003年9月26日） ■知的財産政策小委員会「著作権に関するワーキングチーム」（2003年10月3日） ■法務部会・司法制度調査会合同会議（2003年10月8日） ■経済産業部会、商工・中小企業関係団体委員会合同（2003年10月8日） ■小泉改革宣言（2003年10月）
■自民に台頭知財族・党の変容ぶりを象徴 !?・「新たな有望分野押さえたい」・小派閥出身や若手目立つ（日本経済新聞　2003年8月24日）
 ■司法制度調査会「裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会」第15回会合（2003年8月28日） ■経済産業部会知的財産政策小委員会・司法制度調査会知的財産権の法的保護・特許裁判のあり方に関する小委員会合同会議（2003年8月28日） ■司法制度調査会「裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会」第16回会合（2003年9月2日）
■司法制度調査会「裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会」○第12回○第13回○第14回（2003年7月22日23日25日） ■司法制度調査会（2003年7月24日） ■司法制度調査会「経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会」（2003年7月24日） ■知的財産政策小委員会「著作権に関するワーキングチーム」（2003年7月25日）
■司法制度調査会「裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会」第6回会合（2003年6月25日） ■司法制度調査会「司法アクセス等プロジェクトチーム」第9回会合（2003年6月26日） ■司法制度調査会「裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会」第7回会合（2003年7月1日） ■司法制度調査会「司法アクセス等プロジェクトチーム」第10回会合（2003年7月3日） ■司法制度調査会「経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会」（2003年7月4日） ■司法制度調査会「裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会」第8回会合（2003年7月8日） ■経済産業部会「知的財産政策小委員会」、司法制度調査会「知的財産の保護・特許裁判のあり方に関する小委員会」合同会議（2003年7月9日） ■司法制度調査会会長との懇談会（2003年7月9日） ■司法制度調査会（全体会）（2003年7月11日） ■司法制度調査会「裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会」第9回(2003年7月11日) ■及び第10回会合（2003年7月15日） ■知的財産政策小委員会「著作権に関するワーキングチーム」（2003年7月16日） ■司法制度調査会「裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会」第11回会合（2003年7月16日） ■司法制度調査会「経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会」（2003年7月18日）
 ■司法制度調査会知的財産権の法的保護・特許裁判のあり方に関する小委・経済産業部会知的財産政策小委員会合同会議（2003年5月21日） ■司法制度調査会（2003年5月23日） ■司法制度調査会・裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会第2回会合（2003年5月28日） ■司法制度調査会・裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会第3回会合（2003年6月4日） ■司法制度調査会・司法アクセス等プロジェクトチーム第8回会合（2003年6月12日） ■経済産業部会知的財産政策小委員会、司法制度調査会知的財産の保護・特許裁判のあり方に関する小委員会合同会議（2003年6月12日） ■司法制度調査会（2003年6月17日） ■司法制度調査会・裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会第5回会合（2003年6月18日） ■経済産業部会知的財産政策小委員会、司法制度調査会知的財産の保護・特許裁判のあり方に関する小委員会合同会議（2003年6月18日） ■司法制度調査会・経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会（2003年6月20日）
 ■知財高裁法案を来年提出（日本経済新聞　2003年5月26日）
 ■司法制度調査会（2003年4月23日） ■司法制度調査会・司法アクセス等プロジェクトチーム第4回会合（2003年5月8日） ■裁判員制度と国民の司法参加のあり方に関する小委員会第1回会合（2003年5月16日） ■司法制度調査会・経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会（2003年5月20日）
 ■司法制度調査会・司法アクセス等プロジェクトチーム第1回会合（2003年3月27日） ■司法制度調査会・司法アクセス等プロジェクトチーム第2回会合（2003年4月3日） ■司法制度調査会・司法アクセス等プロジェクトチーム第3回会合（2003年4月17日） ■司法制度調査会・経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会合同会議（2003年4月18日）
 ■司法制度調査会経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会（2003年2月20日） ■司法制度調査会知的財産権の法的保護・特許裁判のあり方に関する小委員会・経済産業部会知的財産政策小委員会合同会議（2003年2月25日） ■司法制度調査会（2003年3月6日） ■司法制度調査会（2003年3月7日） ■司法制度調査会・経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会合同会議（2003年3月20日）
 ■ゲーム、アニメが雇用創出（読売新聞　2003年3月8日）
 ■著作権戦略で申し入れ（日本経済新聞　2003年1月24日）
 ■司法制度調査会法曹養成・法曹教育及び資格試験のあり方に関する小委員会（第22回）（2003年1月28日） ■司法制度調査会（2003年1月31日） ■司法制度調査会（2003年2月14日） ■司法制度調査会（2003年2月18日） ■経済産業部会・知的財産小委員会・司法制度調査会知的財産権の法的保護・特許裁判のあり方に関する小委員会合同会議（2003年2月18日） ■司法制度調査会「国際化社会に対応する司法・法務のあり方に関する小委員会（第15回）」（2002年12月17日） ■司法制度調査会「法曹養成・法曹教育及び資格試験のあり方に関する小委員会（第21回）」（2002年12月17日） ■司法制度調査会「経済活動を支える民事・刑事の基本法則に関する小委員会合同会議」（2002年12月18日） ■司法制度調査会（2002年12月18日） ■知的財産政策小委員会・著作権に関するワーキングチーム（2002年12月19日） ■知的財産政策小委員会・著作権に関するワーキングチーム（2003年1月20日） ■知的財産政策小委員会・司法制度調査会知的財産権の法的保護・特許裁判のあり方に関する小委員会・知的財産制度に関する議員連盟会長・著作権に関するワーキングチーム「合同会議」（2002年1月22日）
 ■知的財産紛争に専門高裁・政府・自民方針・2006年メド、判決統一（日本経済新聞　2003年1月15日）
Ｄ 民 主 党 ■「民主党政権政策／マニフェスト」（2003年10月）
■知的財産権戦略プロジェクトチーム（2003年7月9日）
■知的財産権戦略プロジェクトチームのご案内（2003年6月11日）
■民主党　経済産業部門催（2003年3月26日） ■民主党　知的財産権戦略PT（2003年4月1日）
 ■民主党知的財産権戦略プロジェクトチーム（2003年2月26日） ■民主党知的財産制度改革推進議員連盟会議（2003年3月13日）
Ｅ 自 由 党 ■（なし）
Ｆ 公 明 党 ■「知的財産制度に関する議員懇話会・経済産業部会」合同会議（2003年2月25日）
Ｇ 裁 判 所 ■東京高裁・知的財産訴訟来春に専門組織・「知財高裁」構想先取り（日本経済新聞　2003年12月5日）
 ■審理体制海外に匹敵・判例統一など運用が課題に・東京高裁に知財センター（（前の記事の関連記事）
 ■知的財産訴訟・専門委員100人規模導入・最高裁方針・裁判円滑化へ助言（読売新聞　2003年8月27日）
 ■最高裁・不足分は請求できる・オリンパス元社員訴訟・発明の対価で判断（日刊工業新聞　2003年4月23日）
 ■知的財産権・東京高裁で判断統一・来年4月「専門委員」100人登用（朝日新聞　2003年5月17日）
 　　　　　　　　　 ■知的財産訴訟・審理、過去最短に・昨年、平均16.8カ月（日本経済新聞　2003年3月12日）
Ｈ 官 公 庁 ■不正輸入防止・税関が情報提供・財務省が法改正案・名前など、知財権者に（日本経済新聞　2003年1月30日）
 ■出願者が先行技術を事前調査・特許審査料を割引・迅速処理へ特許庁方針（日本経済新聞　2003年12月16日）
 ■弁理士資格取得への近道!?・任期付き特許審査官募集・定員の9倍、900人が受験（産経新聞　2003年12月31日）
 ■無試験で弁理士に・特許庁・任期付き審査官募集・応募締め切り迫る（日刊工業新聞　2003年12月2日）
 ■実用新案権利10年に・産構審WGが改正案（日刊工業新聞　2003年12月3日）
 ■特許庁が「特許迅速化法」案・審査待ち一掃・事前調査を民間開放・任期付き審査官採用（日刊工業新聞　2003年12月10日）
 ■特許審査待ち2年超・特許庁が年次報告書・滞貨案件は50万件（日刊工業新聞　2003年11月6日）
 ■国際特許・迅速審査で協力・日米欧の特許庁・情報を相互提供（日本経済新聞　2003年11月8日）
 ■弁理士の合格者2年で7割増加・試験科目免除が後押し（（日本経済新聞　2003年11月8日））
 ■実用新案復権なるか・権利保護10年に延長／特許へ「昇格」認める・制度拡充、需要開拓へ(日本経済新聞　2003年10月17日）
 ■社員の発明報酬事前に算定基準・特許法の規定改正案（朝日新聞　2003年10月18日）
 ■経産省・5年間で500人・特許審査官異例の大量採用（日本工業新聞　2003年8月26日）
 ■発明報酬 労使で決定・経産相の諮問機関・特許法改正へ（産経新聞　2003年9月10日）
 ■実用新案、保護手厚く・特許庁方針・期間延長、「特許昇格」も（日本経済新聞　2003年9月13日）
 ■大学の海外特許取得支援・文科省方針・弁理士費用など補助（東京新聞　2003年8月20日）
 ■新司法試験・実践能力問う出題へ・調査会が中間報告・試験日程は4日連続（産経新聞　2003年7月29日）
 ■特許庁・出願特許の先行技術調査・民間委託へ来月、検討会発足・審査期間・08年、14カ月に短縮へ（日本工業新聞　2003年8月18日）
 ■優れた専門職大学院助成・文科省方針・教育内容などで選定・競争促し質高める（日本経済新聞　2003年8月12日）
 ■実用新案制度廃止含め検討・法的効力弱く利用急減・特許庁がチーム（日本経済新聞　2003年7月1日）
 ■特許庁長官に今井氏が昇格・経産省人事（毎日新聞　2003年7月2日）
 ■土地の境界争い裁判せずに解決・法務省、ADR活用の方針（日本経済新聞　2003年7月7日）
 ■映画放映権も証券化OK・金融審部会　知的財産、信託対象に（産経新聞　2003年7月15日）
 ■知的財産本部・横浜国大など支援34件選定・整備へ文科省（神奈川新聞　2003年7月16日）
 ■特許の国際出願オンラインで・WIPOが来年から（日本工業新聞　2003年6月16日）
 ■特許迅速審査へOBの採用拡大・特許庁が具体策（日本経済新聞　2003年6月18日）
 ■破産法改正、特許を保護・法務省方針契約企業の利益を守る（読売新聞　2003年5月5日）
 ■先端医療技術に特許付与を決定・産構審（日本経済新聞　2003年4月3日）
■経産省・知的財産権で収益アップ・特許・技術情報・開示企業を一般公募（日本工業新聞　2003年4月15日）
 ■特許審査料2倍に・16年から、経産省が改正案（産経新聞　2003年2月19日）
 ■再生医療に特許・組織など培養技術対象・特許庁方針（朝日新聞　2003年2月21日）
 ■大学の知財本部整備事業を公募・文科省（日経産業新聞　2003年2月17日）
 ■専門職大学院・実務経験者含め評価・文科省が認証基準公表（日本経済新聞　2003年3月7日）
 ■バイオ人材育成へ・プログラムを公募・経産省が助成（日本経済新聞　2003年1月20日）
 ■知的財産権「信託」対象に・経産省が緊急提言へ （朝日新聞　2003年1月30日）
 ■模倣品を迅速判定・税関と特許庁　輸入阻止へ連携（日本経済新聞　2003年2月12日）
 ■特許庁・パチスロ特許「無効」・地裁「84億賠償命令」と“ねじれ”（読売新聞　2003年1月8日）
 ■特許審査を迅速化・法改正案提出へ・知的財産権の確立向け（毎日新聞　2003年1月10日）
 ■国立大教官・発明報酬の上限撤廃・特許料収入20-50%還元（日本経済新聞　2003年1月18日）
 ■「特許侵害」も輸入差し止め・政府が関税定率法改正案・意匠・実用新案権なども対象（朝日新聞　2003年1月16日）
Ｉ 民　　間 ■日本知財学会第1回発表会（日本経済新聞　2003年5月26日）
Ｊ 日 弁 連 ■11・12臨時総会　弁護士制度改革の総決算
（http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/syuppan/shinbun/2003/359.html）(2003年12月1日)
 ■産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会「職務発明制度の在り方について」報告書（案）に対する意見書
（http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/03/2003_61.html）(2003年11月21日)
 ■「権利保護基盤の強化に関する専門調査会の当面の検討事項に関する意見募集」に対する意見書
（http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/03/2003_55.html）(2003年10月22日)
 ■10／1 代議員会報告◇ 日弁連会則一部改正案、賛成多数で可決
（http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/syuppan/sokuhou/2003/38.html）（2003年10月）
 ■日弁連財団追試行わず・法科大学院の適性試験（日本経済新聞　2003年8月30日）
 ■日弁連の委員会 研修委員会知的財産法研修会（東京地区第１回）開催される（http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/katsudo/shimin/kensyu/kenshu_b.html）（2003年7月）
 ■パブリックコメント 『弁護士業務基本規程（委員会案）』に関する意見募集 （http://www.nichibenren.or.jp/jp/nichibenren/nichibenren/iinkai/rinri/kihonkitei.html）（2003年7月）
 ■知的財産専門の弁護士1000人養成・日弁連が3年計画（日本経済新聞　2003年5月22日）
 ■●裁判迅速化法　日弁連意見に沿って修正の方向へ　裁判迅速化法案 日弁連の主張に沿って修正へ （2003年5月）
 ■法科大学院入試・適性試験を8月3日実施・日弁連側（日本経済新聞　2003年4月10日）
 ■各課題への取り組みリーガルサービスセンター構想 （2003年3月）
 ■弁護士資格・法学教授の特例法改正で廃止へ（読売新聞　2003年2月5日）
■司法改革への取り組み （2003年1月25日）
Ｋ 弁理士会 ■Intellectual property goals within sight.（THE JAPAN TIMES NOVEMBER 20,2003）
 ■知財高裁の早急な創設を切望・日本弁理士会会長　下坂スミ子（日刊工業新聞　2003年10月21日）
 ■ブランドで地域振興・日本弁理士会がセミナー・鹿児島市（南日本新聞　2003年10月19日）
 ■知的財産関係の概算要求提出にあたって （2003年9月1日）
 ■「阪神優勝」交渉決裂（2003年9月3日）
 ■阪神タイガースの優勝記念グッズに「阪神優勝」が使えないって本当？ （2003年7月28日）
 ■知的財産推進計画の決定にあたって （2003年7月9日）
 ■2003「弁理士の日」記念イベントのご案内 （2003年6月）
 ■会長就任のご挨拶 −多様で質の高い弁理士業務の実現に向けて−(日本弁理士会会長　下坂スミ子)（日本弁理士会ホームページ　2003年4月1日）
 ■訴訟代理人資格研修（日刊工業新聞　2003年5月9日）
 ■知財訴訟に対応・来月、研修開始・弁理士会（日刊工業新聞　2003年4月8日）
 ■中国での模造品対策推進へ・関係DB構築・弁理士会がHP公開も（日本工業新聞　2003年4月9日）
 ■● 国際活動委員会からのお知らせ（2003年3月）〈米国〉修正された21世紀戦略プラン （2003年3月）
 ■小泉内閣総理大臣施政方針演説に接して(会長所感) （2003年2月6日）
 ■大学知的財産支援プロ・弁理士会が本格展開・特許庁と協力 講師派遣し特例講座（日刊工業新聞　2003年1月22日）
 ■ナノテクに強い弁理士育成・25日から先端科学技術研修研修　弁理士会（日刊工業新聞　2003年1月23日）
 ■(この人)　日本弁理士会で初の女性会長となる・下坂　スミ子さん（東京新聞　2003年1月7日）
 ■弁理士、発明・特許増す重要性・訴訟代理人向け研修（朝日新聞　2003年1月8日）
Ｌ 海　　外 ■（なし）
Ｍ 弁 政 連 ■「衆議院議員　中川　秀直先生を囲む会」が開催される！　(白井　重隆)（2003年12月4日）
 ■「衆議院議員　与謝野　馨先生を囲む会」が開催される！　(福田伸一記)（2003年12月1日）
 ■国政選挙略報　(増井　忠弐)（2003年12月25日）
 ■知的財産国家戦略への歩み（その3）知財高裁の創設と弁理士の知財戦略への更なる貢献　(加藤　朝道)（2003年12月25日）
 ■弁政連政策委員会委員の募集　(森　哲也)（2003年12月25日）
 ■東海支部地域における知的財産の現状　(飯田　昭夫)（2003年11月25日）
 ■商標無審査化に反対する　(浅野　勝美)（2003年11月25日）
 ■日本弁理士政治連盟広報委員会委員公募のご案内　(福田 伸一)（2003年11月25日）
 ■知的財産国家戦略への歩み（その２）知財戦略推進の鍵は司法改革にある−弁理士の司法への第１歩（加藤　朝道）（2003年10月25日）
 ■国政選挙対策本部を設置、選対本部長に就任して知財戦略のさらなる推進に弁理士会員の力強い応援を！（国政選挙対策本部長増井忠弐）（2003年9月25日）
 ■知的財産国家戦略への歩み（その１）平成10年弁理士会総会決議から自民党知財議連創立まで（加藤　朝道）（2003年9月25日）
 ■弁政連財務報告と会費納入のお願い（柿本 恭成）（2003年年9月月25日日）
 ■知的財産制度改革の流れはバブルにあらず（森　哲也）（2003年8月25日）
 ■副会長就任ご挨拶（井内　龍二）（2003年8月25日）
 ■日本弁理士政治連盟・平成15年度第１回理事会決議報告・平成15年度定時総会決議報告・平成15年度第２回理事会決議報告（2003年06月27日）
 ■緊　急　提　言　(古谷　史旺)（2003年07月25日）
 ■副会長就任ごあいさつ　(飯田　昭夫)（2003年07月25日）
 ■弁政連財務報告と会費納入のお願い（柿本 恭成）（2003年06月25日）
 ■「特許法の一部を改正する法律」に関する衆議院附帯決議の報告（森　哲也）（2003年05月）
 ■日本弁理士会新会館計画試案への提案（須田孝一郎）（2003年4月25日）
 ■弁政連財務報告（柿本 恭成）（2003年04月25日）
 ■亀井弘勝先生を悼みながら（森　哲也）（2003年3月25日）
 ■私の視点／特許法改正・知的財産権の保護に逆行（井内　龍二）（2003年3月25日）
 ■民主党「知的財産制度改革推進議員連盟」会議が開催される！（2003年3月13日）
 ■特許制度に国際競争力を・審査料上げ、政策に逆行・森　哲也　弁理士（日本経済新聞　2003年2月15日）
 ■知的財産戦略本部ワーキンググループ（検討会）で策定されるべき事項に対する提言（森　哲也）（2003年02月25日）
 ■弁政連財務報告（柿本 恭成）（2003年02月25日）
 ■知的財産基本法は国家百年の大計（森　哲也）（2003年01月25日）
 ■悪しき審査請求制度と、審査請求料の大幅値上げ（川北　武長）（2003年01月25日）
 ■弁政連財務報告（柿本 恭成）（2003年01月25日）
■第133号 活動報告(白井重隆)・編集後記（岩永　和久） (2003年12月25日)
■第132号 活動報告(白井重隆)・編集後記（青谷　一雄） (2003年11月25日)
■第131号 活動報告(白井重隆)・編集後記（Ｋ.Ｈ.） (2003年10月25日)
■第130号 活動報告(白井重隆)・編集後記（Ｋ.Ｈ.） (2003年09月25日)
■第129号 活動報告(白井重隆)・編集後記（野口　賢照） (2003年08月25日)
■第128号 活動報告(白井重隆)・編集後記（ＳＦ） (2003年07月25日)
■第127号 活動報告(白井重隆)・編集後記（長屋・高橋・花田特許事務所　弁理士　高橋　昌久） (2003年06月25日)
■第126号 活動報告(白井重隆)・編集後記（涌井謙一） (2003年05月25日)
■第125号 活動報告(白井重隆)・編集後記（ＳＦ） (2003年04月25日)
■第124号 活動報告(白井重隆)・編集後記（ＳＦ） (2003年03月25日)
■第123号 活動報告(白井重隆)・編集後記（丸山　幸雄） (2003年02月25日)
■第122号 活動報告(白井重隆)・編集後記（堀　弘） (2003年01月25日)
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