平成１６年１１月２５日（木）午後４時30分から、衆議院第一議員会館、第４会議室において、公明党「知的財産制度議員懇話会および政務調査会法務部会合同の要請懇談会」が開催された。
　斉藤鉄夫衆議院議員の司会で始まり、浜四津敏子知的財産制度議員懇話会会長が急用で欠席のため、漆原良夫知的財産制度議員懇話会幹事長が、「ご要望をお伺いして政策に取り込んでいきたい」旨の挨拶をされ、出席議員が自己紹介をされた後、木下弁理士会会長が「ＡＤＲについては、要望のかなりの部分を認めて頂いたが、これからもお力添えを頂きたい」旨の挨拶をし、森弁政連会長が「知財には改革しなければならないことが数多くあるが、弁理士は知的財産の創造・保護･活用の知的創造サイクルに一貫関与している法律と技術の専門家であるということをご理解頂いて知財改革・弁理士制度改革にお力添えを願いたい」旨の挨拶をした。次いで、弁理士会・弁政連出席者が自己紹介をし、佐藤総括副会長が具体的要望事項の説明をした後、意見交換に移った。要望事項は、（１）弁理士のＡＤＲ代理権について、（２）弁理士の試験制度と研修制度について、（３）特許審査の民間開放について、であったが、特に（２）と（３）について忌憚の無い意見交換がなされた。その内容は、概略次の通りである。
　【弁理士の試験制度と研修制度について】
　（佐藤総括副会長）ここ数年弁理士試験の合格者が激増したが、量の拡大が質の低下を招いており、試験制度の改革は不可避である。実務経験の無い合格者も数多くいるので、研修を義務化した制度でこれを補いたい。

　
　（森弁政連会長）弁理士の試験制度を、弁理士試験に合格した者は、法律と技術の専門家であることが保障されるような枠組みとしたい。
　（漆原良夫知財議懇幹事長）弁理士試験制度の改革は、弁理士の地位向上のため、是非とも必要である。
　【特許審査の民間開放について】
　（佐藤総括副会長）規制改革・民間開放推進会議では、特許審査の民間への開放を提言しているが、（１）特許性の審査は民間開放に馴染まない、（２）特許性の審査を政府が行うことは国際条約上の責務である、（３）特許審査の民間への開放は国際競争力の強化とならない、（４）特許庁は、世界最高レベルの審査を達成しようとしている、（５）特許性の審査を民間で行っている国は皆無、であることから特許性の審査を民間開放することに強く反対する。
　（木下弁理士会会長）昨日、新聞でも報道されたようだが、「調査」と「審査」とを勘違いしている。現在でも「調査」には民間が入っているが、審査は判断を伴うので、民間開放すべきでない。
　（森弁政連会長）特許の政策の面は国で、審査は民間でという話もあるようだがこれは間違いである。審査の実務を離れて政策は決められないからである。ビジネスモデル特許を最初に認めたアメリカでは、審査官がこれを保護しないとアメリカの国益にならないという考えがあって、また産業界からの要請もあって、政策として保護されているものである。
　（石井啓一衆議員議員）規制改革・民間開放推進会議というのは役所の意見を全く聞かないところがある。以前、国税の徴収や紙幣の印刷についても民間開放すべきという話が出たが、役所とは全く調整していなかった。審査の民間開放についても、役所と全く調整していないのではないか。
　（松あきら参議院議員）今までは「審査官が足らないから民間開放」と思っていたが、本日の皆様のご意見を伺って、私の勘違いであったことがわかった。皆さんのおっしゃるとおりだと思う。
　（佐藤総括副会長）現在、規制改革・民間開放推進会議のメンバーと閣僚折衝が行われている。１２月には「答申」が出されることになっている。ここ一ヶ月の動きで決まるので、本日急遽説明させて頂いた。
　（石井啓一衆議員議員）（松あきら参議院議員）この件についてどのようになっているのか、経済産業省と特許庁に確認したい。
　最後に、司会の斉藤鉄夫衆議院議員の本日は大変有意義な話を伺ったとの挨拶の後、午後５時30分に閉会した。
当日の出席者は、下記の通りであった。
　（公明党）石井啓一衆議院議員、漆原良夫衆議院議員、斉藤鉄夫衆議院議員、魚住裕一郎参議院議員、風間昶参議院議員、松あきら参議院議員、山本保参議院議員、渡辺孝男参議院議員、他秘書の出席多数
　（日本弁理士会）木下会長、佐藤総括副会長、杉本副会長
　（弁政連）森会長、加藤副会長、白井副会長、増井副会長、浅野副会長、稲垣副会長、谷山副会長、松尾副会長、井内副会長