日本弁理士政治連盟

新年のご挨拶

日本弁理士政治連盟
副会長 浅野勝美

　
皆様、新年明けましておめでとうございます。
　昨年は多くの方が改正弁理士法に基づく特定侵害訴訟代理業務試験のため、能力担保研修とそれに続く国家試験に多大の時間を費やされたのではないかと拝察致します。目出たく合格された先生方おめでとうございます。
　この法改正は本会執行部はもとより、歴代弁政連執行部の多大のご尽力によるものと聞き及んでおり、また現在その末席に臨みその感を強くしております。
　私共が入会した３０年前からは考えられない程弁理士の社会的認知度は浸透しており、弁理士という言葉が一般紙のトップ面に登場することも稀ではなくなってきました。また業務範囲が拡大し、侵害訴訟の代理だけでなく、不正競争、著作権、契約業務の如き弁護士業務の一部にまで入りつつあります。この業務の境界問題につきましては、出願人・権利者のためさらに国家社会のため、弁護士との共存を模索していくべきと考えています。そのためには、社会のニーズを良く聞き、徒にエゴととられる主張をすることを避ける必要があります。他方で我々の業務範囲は他士業から浸蝕されつつあります。これに対しても同様のスタンスをもって、つまり社会の要請と「専門性」をテコにして対処すべきであると考えています。
　ところで、今まで弁理士として出願や訴訟という実務の中で法解釈しか知らなかった訳ですが、著作権法の改正過程を政党（自民党政調会）の現場からみて、立法の際の利害調整の大変さを考えさせられました。また、関係者の熱意が夢の実現に大きな影響を及ぼすことを知りました。
　いずれにしましても、知財基本法が制定され、国務大臣格の戦略会議の正式メンバーとして我々の代表を送り込むことができたのも弁政連の力に負うところが大です。

　今後も本会と一体となって弁理士の業務拡大に微力を尽くす所存ですので、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

この記事は弁政連フォーラム第１３４号（平成１６年１月２５日）に掲載したのものです。