日本弁理士政治連盟

私達弁政連は、高い視座の下に、知財政策を政界に向けて発信して参りました。小泉政権の「知的財産国家戦略」は、１９９５年にＷＴＯ体制が成立して以来主張し続けたきたことの集大成であったし、かたちとしては未だ途上にある弁理士の知財訴訟代理権もその一環でした。
　知財政策、それは、外部の世界と接する機会が多く、しかも、比較的永く任期を努める弁政連生活の中から醸成された問題意識と使命感とによるものです。
　ＴＲＩＰＳを単に弁理士試験問題としてではなく、ＷＴＯ体制に取り込まれた国際制度（レジーム）として認識し、ＧＡＴＳを単に労働力貿易の自由化としてではなく、我々弁理士の資格や弁護士資格の相互承認の問題として認識することで、知財政策として収斂させることができたのです。
　いま、弁理士は、６０００人に達しようとしていますが、それは、弁理士には、多様な考えを持った多様な人材が増えつつあることを意味します。まさに、知財政策に知恵を出して頂ける方々が増えているのです。
　この度、弁政連に、国際的な視点を持って活動してこられた高見和明氏を委員長として政策委員会を立ち上げました。昨今、憲法改正の機運が盛り上がっておりますことから、早速に、知財関連で憲法改正の提言を諮問したところです。
　憲法改正といえば、何と弁理士会が、「戦後は終わった。」などといわれ始めた頃に、「発明に関する憲法改正委員会」を立ち上げ、数次にわたって提言書を政府・与党などに提出していました。我々弁理士の大先輩達の視座の高さに敬服するのみです。
これから知財は、グローバルマーケットの規範として機能します。政策委員会の高い視座、広い視野からの活動が期待されます。ここからの発信が日本の知財政策の要諦となりますことを祈念します。