平成26 年10 月30 日に参議院議員会館にて、民主党「弁理士制度改革・知的財産制度改革推進議員連盟」総会が開催されました。
　当日は、民主党議員7 人、日本弁理士会の正副会長3 人、日本弁理士政治連盟の正副会長9人、内閣官房知的財産戦略推進事務局1 人、特許庁3 人、文部科学省2 人及び文化庁1 人が出席しました。
　事務局長の藤末健三議員による開会宣言に続いて、会長である古川元久議員が挨拶を述べられました。
　内閣官房知的財産戦略推進事務局は「知的財産推進計画2014」に明記された平成27 年度の知的財産関連予算案に関し、「グローバル知財システムの構築」、「中小・ベンチャー企業の知財マネジメント強化支援」、「デジタル・ネットワーク社会に対応した環境整備」及び「コンテンツを中心としたソフトパワーの強化」を柱とした予算概算要求の状況を説明しました。
　特許庁は「『日本再興戦略』改訂2014」にて目指す我が国の稼ぐ力の強化と世界最高の知的財産立国の実現に向けて、イノベーションの創出を促す知的財産システムの強化に取り組むため、「世界最速かつ最高品質の知的財産システムの実現」、「地域を支える中小・ベンチャー企業等への知的財産支援」及び「知的財産システムの国際化の推進」を重点項目とした平成27年度の知的財産政策に関する予算概算要求の概要を説明しました。
　日本弁理士会及び日本弁理士政治連盟は、日本弁理士会の副会長である赤川誠一会員が、「平成26 年度の取組と課題への対応」に関する説明を行いました。
　また、日本弁理士政治連盟の杉本勝徳会長は、特許出願件数の激減に関する意見を述べ、職務発明の法人帰属が発明者のインセンティブを衰退させ、更に出願件数が減少するおそれがあると述べました。
その後、現在産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会において審議が進められている「職務発明制度の在り方」等について、忌たんのない意見交換がなされました。