平成27年2月27日に衆議院第二議員会館にて、公明党「経済産業委員会」が開催されました。
当日は、公明党の議員5人、日本弁理士会の役員3人、日本弁理士政治連盟の役員2人及び日本労働組合総連合会の川島千裕総合政策局長が出席しました。
この度の経済産業部会の開催は、今通常国会に提出が予定されている「特許法等の一部を改正する法律案（職務発明制度の見直し）」について、日本弁理士会及び日本労働組合総連合会が意見を述べた上、それらの意見に基づいて、公明党の議員と質疑応答を行うことをその目的としています。
日本弁理士会からの説明は、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会委員である高橋英樹副会長が行いました。
高橋副会長は、本年1月に産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会が取りまとめた報告書『我が国のイノベーション促進及び国際的な制度調和のための知的財産制度の見直しに向けて』につき、以下の3点の見直しの方向性に賛同する旨を述べました。
（1） 使用者等に対し、契約や勤務規則等の定めに基づき、発明のインセンティブとして、発明成果に対する報いとなる経済上の利益を従業者等に付与する義務を課すことを法定すること。
（2） 職務発明に関する「特許を受ける権利」については、それが発生した時から使用者等に帰属するものとすること。
（3） インセンティブ施策についての使用者等と従業者等の調整の手続に関するガイドラインを政府が策定すること。
その後の質疑応答に際しては、公明党の議員から経済産業大臣が産業構造審議会の意見を聴いて定める指針（ガイドライン）に基づき勤務規則や職務発明規定などを定めることを各企業に委ねることになるが、それで研究開発のインセンティブは確保されるのか、多くの中小企業は職務発明規定を有していないことから、有能な研究開発者が大企業に流出してしまう可能性はないのか、などの質問が日本弁理士会、日本弁理士政治連盟及び日本労働組合総連合会に寄せられました。