日本弁理士政治連盟

1.大畠章宏経済産業大臣を表敬訪問(１０月２０日)

2.増子輝彦参議院議員との会談(９月２９日)

3.特許庁長官と日本弁理士政治連盟幹部との懇談(９月１７日)

大畠章宏経済産業大臣を表敬訪問

　１０月２０日(水)の午後３時４０分、経済産業省に大畠章宏経済産業大臣を日本弁理士会と日本弁理士政治連盟幹部で表敬訪問し、知的財産制度と弁理士制度の喫緊の課題について意見交換を行ないました。日本弁理士会から筒井大和会長、稲岡耕作副会長、鈴木一永副会長、山本宗雄執行理事、福田伸一広報センター長、蔵持安治事務総長、政治連盟から杉本勝徳会長代行、白井重隆副会長、富崎元成副会長、丸山幸雄副会長が出席し、先ず経済産業大臣ご就任のご祝辞を申し上げ、大畠大臣のこれまでの国政におけるご経験とご功績に敬意を表明させて頂き、ご就任を弁理士全員が心からお喜び申し上げていることをお伝えしました。

大畠章宏経済産業大臣

　　意見交換では、筒井会長から我が国の特許出願件数激減の現状についてご説明し、日本弁理士会もこの状況を大変憂慮しており、我が国の技術開発力の低下や企業の特許に対するマインド低下等が主な原因と考えられることを申し上げ、経済産業省として速やかに対策を講ずるようお願いしました。続いて、鈴木副会長から所管の特許庁が先頭に立って特許出願件数増加のための奨励策を推進し世界に冠たる特許庁を目指されるよう期待を表明し、日本弁理士会が検討している出願支援策の広報活動の強化、特許出願等支援制度の拡大、実用新案や意匠制度の活用に関するキャンペーン活動の展開等、会独自の対応策についてもご報告を申し上げました。
　次に、杉本弁政連会長代行から国内出願件数の激減問題を取り上げ、外国各国の出願件数が増加している現状に鑑み、我が国が推進して来た知的財産立国実現の後退に懸念を表明しました。加えて、弁理士数が１０年で倍以上に増加している状況をご報告し、対策として早急に弁理士試験合格者を大幅抑制すること、審査請求手数料の一段の値下げを行なうこと等を要望しました。

　大畠大臣におかれましては、我々弁理士の意見をご理解頂き、企業マインドを向上させるため出願人の利益を守って大切にしていくような制度構築と政策実行が特許庁には必要であること、弁理士人数については、過去は不足気味であったと記憶しているが現在は多過ぎるのではないかとのご認識をお示し頂きました。
　大畠大臣と我々弁理士との関わりは、民主党に「知的財産制度改革推進議員連盟」が誕生した平成１２年からずっとご厚誼を頂いており、この１２年には日本の知財戦略において先駆的な役割を果して来た“はばたけ知的冒険者たち・知的財産権についての２１世紀戦略”が民主党から発表されています。この年を契機に今日まで、大畠大臣を先頭に議員連盟を中心として様々な大改革が行なわれ、我々弁理士も一緒に参画することが出来て本当に幸運でありました。更に、今年は議員連盟設立から丁度１０年目に当たり、大畠大臣のご尽力により弁理士制度に特化した議員連盟である「弁理士制度推進議員連盟」も漸く民主党に誕生しました。これから我々弁理士は、もっと大畠大臣と知的財産制度改革推進議員連盟と弁理士制度推進議員連盟との関係を一層強固なものにして、我が国経済産業の発展のため知的財産立国実現のため大畠大臣と一緒に頑張っていく決意を新たにしました。

増子輝彦参議院議員との会談

　９月２９日（水）、午後２時３０分から参議院議員会館議員室において前経済産業副大臣の増子輝彦議員と水野勝文弁政連副会長、富崎元成同副会長が会談しました。最初に、経済産業副大臣ご退任のご慰労を申し上げ、引き続き知的財産制度と弁理士制度の発展のためにご尽力下さるようお願いしました。
　先ず、水野副会長から中国における日本の中小企業の知的財産権被害の実例をご説明してから、このような実例はほんの一例で氷山の一角であり日本も中国のように知財戦略を国策として、知的財産権取得に関し国が全面的に支援する必要があることを訴えました。続いて、富崎副会長から日本でも現在数千万円程度の予算を付けて支援を行なっているが、これでは不足している現状を報告し、国家戦略として特許出願支援のために大きな予算措置を実現し特許出願件数を増加させることが急務であることを訴えました。
　増子議員からは、知的財産権問題については日中連携が最も重要で経済産業省としても確り取り組んでいくこと、今後の知的財産政策として、・特許庁のコンピューター化を含めたインフラ整備を早期に進めること、・出願のための料金体系を安くすること、この考え方として、出願し権利を取れなかった場合に安くすることや減免制度の拡充等を検討していること、これらを政府の新成長戦略の中に採り入れていく考えであることをお聞きしました。また、概算要求で「中小企業知財支援センター」が新設されることから、このセンターを中心に中小企業対策を推進し、補助金を出すのか減免にするのか、政府の中小企業の海外展開を含めた支援対策の中で知財も盛り込んでいくことをお示し頂きました。

増子輝彦参議院議員

特許庁長官と日本弁理士政治連盟幹部との懇談

　９月１７日（金）、午後１時１５分に特許庁長官室を古谷史旺会長、松尾憲一郎副会長、白井重隆副会長、丸山幸雄副会長が表敬訪問し岩井良行長官と３０分間に亘り懇談を行いました。古谷会長から日本弁理士政治連盟（弁政連）の設立趣旨と最近の活動について説明し、民主党知的財産制度改革推進議員連盟会長の大畠章宏議員が経済産業大臣にご就任が決まったことから、大畠議員と弁政連とは知財議連設立当初から親交を深め継続させて頂いており、加えて今年６月の民主党弁理士制度推進議員連盟設立にあたっては多大なご支援を頂いたことを報告しました。
　また、最近の知的財産制度と弁理士制度を取り巻く厳しい環境について、我が国の特許出願件数が大幅に減少している問題を取り上げて、特許出願件数は国の活力を表すバロメーターであり４０万件から３５万件に減少している状況から、先ず出願件数を増加させ産業・企業の活力を取り戻し復活させることが急務であることを訴えました。
　その要因として、特許庁が此れまで４０数万件の出願を処理するため審査優先主義を採ってきた点について触れ、具体的提言として、・審査優先から出願人優先に転換すること、・特許法１０４条の３の規定で裁判所において特許権が引っくり返されるケースが多いと特許制度の信頼性を著しく損なうので専門官庁である特許庁の判断が極力尊重されるよう裁判所との間で調整するよう要望しました。また、弁理士登録５年未満の弁理士が全体の４０％近くを占めるように成った現状を憂慮し、弁理士を大幅増員し市場原理主義に基づく過当競争を招くことが利用者にとって本当に妥当なのかどうか早急に検討するよう申し入れました。
　岩井長官からは、より良い政策決定が重要で、その政策が我が国の発展に有効なのか、国の税金を使って利用者の負担を軽減するというサービス提供が必要なのか、国際的競争の中でサービス官庁がどのようなサービス提供が可能なのか、よく考えたいとの認識をお持ちでした。とりわけ、岩井長官は中小企業庁次長を歴任されておられ中小企業支援対策には強い関心をお持ちで、特許庁が中小企業の発展のためにどうすれば貢献できるのか、企業、利用者、弁理士からも意見を聞いて、可能な限り公平性を確保し制度の安定的運用ができるよう手直ししたいお考えを示されました。
　最後に、岩井長官と古谷会長は我が国の産業財産権を取り巻く環境が、最善の方向に向かうよう一致協力し行動していくことを申し合わせ、長官ご就任の表敬挨拶を終えました。

岩井良行特許庁長官

この記事は弁政連フォーラム第２１３号（平成２２年１０月２５日）に掲載したのものです。