平成28年度「日本弁理士政治連盟」活動方針

出願件数の減少は勿論ですが、熊本の震災の発生、TPPも合意されて批准に向けての動きが進むなど、日本弁理士会を取り巻く環境は引き続き大きく変動しています。結果、我々弁理士にとっては厳しい状況が続いていると言わざるを得ません。

自由民主党の政務調査会「知的財産戦略調査会」における議論も引き続き活発であり、次々と様々な政策が検討されています。

このように多方面への迅速な対応が求められている一方、現状、弁政連のマンパワー、資金は極めて限られています。

そこで本年度は、選択と集中を念頭に活動していきたいと考えています。
　大きな柱は２点。

一つは、上記の「知的財産戦略調査会」をはじめとする各施策の検討・提言へのタイムリーな対応であります。この活動には予算作りや、より具体的施策への落し込みについての検討・提言なども含まれます。具体化の程度によっては協力も考えられるでしょう。

もう一つは、使命条項を設けた弁理士法改正の成果の一つとも言える「弁理士知財キャラバン事業」をはじめとする日本弁理士会の事業とのコラボレーションです。特に、弁理士会各支部など、地方における活動を重視したいと考えています。この活動が、毎年弁政連会費を納めてくれる会員との活動にも繋がることを期待しています。

以上の二つが本年度の喫緊の対応課題と考えており、現に対応進行中であります。

例えば、他の重要課題である弁理士法改正については、次期法改正に向けて、本会において検討・取り纏めが進行中と理解しています。本会における弁理士法改正要望事項の取り纏めを注視したいと思います。

勿論、弁政連の活動は本会の活動と連動します。よって、課題が生ずれば即対応することは当然であります。

以上の本年度の活動方針は結局、様々な方面との繋がりを求めることを基礎にしています。皆様のご支援・ご協力をお願い申し上げます。