平成30年度「日本弁理士政治連盟」活動方針

弁理士を取り巻く事業環境は依然として厳しく、この状況を踏まえた上で、本年度も、弁理士法改正を目指しての活動、国の政策への対応、地域をターゲットとした活動、の３つが日本弁理士政治連盟の活動の柱になると考えています。

まず、弁理士法改正については、予想されていたとおり、平成３０年の通常国会において、特許法改正、不正競争防止法改正が成立し、併せて弁理士法も改正されました。ただ、弁理士法の改正は、今回の特許法改正・不正競争防止法改正の関連部分のみとなりました。

日本弁理士会では、次の改正を目指して具体的な改正要望項目を検討中ですので、改正要望項目が決まり次第、弁政連としての活動を開始いたします。

次に、国の政策への対応については、引き続き自由民主党政務調査会知的財産戦略調査会・司法制度調査会等への対応が中心になると考えています。タイムリーな検討・提言を行なうべく活動して参ります。

次に、地域をターゲットにした活動については、昨年度の東京都政策要望ヒアリングへの対応が一定の成果を上げることができました。知財支援関係のほか、知財金融関係、知財教育関係も視野に入っています。

今後の活動に勇気を与えることであり、毎年弁政連会費を納めてくださる会員の方々にも好影響が出てくることを期待しています。

ただ、以上のような活動方針は結局、国会議員の先生方と本会は勿論のこと、様々な方面との繋がりを基礎にしています。例えば、東京都の政策要望の件では当然、東京都議会議員の先生方とのコミュニケーションが必要となります。

各方面との繋がりは、これまでの先輩方が築かれた基盤もあってある程度できているのですが、勿論一朝一夕には築くことはできませんし、維持していくことも容易ではありません。

会員の皆様には、以上のような弁政連の活動と置かれている状況について是非ご理解をいただき、物心両面からのご支援・ご協力をお願い申し上げます。