令和元年度「日本弁理士政治連盟」活動方針

本年度も、弁理士法改正を目指しての活動、国の政策への対応、地域をターゲットとした活動、の3つが日本弁理士政治連盟の活動の柱になると考えています。

ここで特筆すべきは、かつてよりご紹介している、自由民主党知的財産戦略調査会知財紛争処理システム検討会2017年4月18日付提言「イノベーション促進のための知財司法改革」に続き、自由民主党知的財産戦略調査会提言「イノベーション・エコシステムの早期確立のために～イノベーションが自律的かつ持続的に生まれ続けていくような仕組みに向けて～（平成30年5月15日）」が取り纏められ、日本の喫緊の課題・政策が示されたことであります。

このイノベーション・エコシステムの確立のために、我が国の知的財産制度・弁理士制度は如何にあるべきかが問われることになります。弁理士の将来のためにも、対応していかなくてはなりません。

特許庁においても、産業構造審議会特許制度小委員会資料「知財紛争処理システムの見直しの方向性（平成30年12月11日）」に示されるように、検討が始まりました。

その一部については、平成31年の通常国会において、特許法改正、意匠法改正が審議中であります。これらの改正法成立を応援して参ります。

弁理士法改正については、日本弁理士会で次の改正を目指して具体的な改正要望項目を検討中ですので、改正要望項目が決まり次第、弁政連としての活動を開始いたします。

次に、地域をターゲットにした活動については、東京都政策要望ヒアリングへの対応が継続できており、一定の成果を上げています。知財支援関係の他、知財金融関係、知財教育関係も視野に入っています。他の地域にもトライできないか模索しており、毎年弁政連会費を納めてくださる会員の方々にも好影響があることを期待しています。

ただ、以上のような活動方針は結局、国会議員の先生方と日本弁理士会は勿論のこと、様々な方面との繋がりを基礎にしています。例えば、東京都の政策要望の件では当然、東京都議会議員の先生方とのコミュニケーションが必要となります。

各方面との繋がりは、これまでの先輩方が築かれた基盤もあってある程度できているのですが、勿論一朝一夕には築くことはできませんし、維持していくことも容易ではありません。

会員の皆様には、以上のような弁政連の活動と置かれている状況について是非ご理解をいただき、物心両面からのご支援・ご協力をお願い申し上げます。