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弁政連とは

令和6年度「日本弁理士政治連盟」活動方針

円安等に起因する原材料等の高騰に伴う物価上昇、生活や産業基盤をなす各種料金の高騰化、能登半島地震等の自然災害、GDP及び実質的賃金の低下、相次ぐ不祥事に原因する政治不信等、我国の置かれた状況は厳しいものであると考えております。

弁理士を取り巻く業務状況も、上昇の兆しを見せない出願数、物価上昇分を手数料に転嫁できていない状況、受験者減少等、非常に厳しいものであると考えております。

そのような状況下、日本弁理士政治連盟は弁理士の業務環境改善を第一に考え、本会と共に必要な活動を行なってまいります。

1.弁理士業務に関する調査、検討、提言等

弁理士法はもとより、弁理士業務を取り巻く様々な法律、政策に関する検討及び対応等

2.国会議員との関係強化

政治連盟役員の居住地/執務地、衆議院選挙区割り変更を意識した、議員連盟所属議員との意見交換及び必要な支援等

3.政治連盟の組織強化

正副会長、理事、顧問、相談役間での各種情報共有/意見交換

他士業政治連盟規約を踏まえた政治連盟関係規約の検討及び見直し

政策、財務等、副会長を主体とするWGの設置

弁政連ニュースの制作

4.知財関連政策の検討及び提言

イノベーション拠点税制、知的財産推進計画、その他の知的財産関連政策の検討及び提言

5.地域活動

地方自治体に対する知財関連予算要望

国会議員等を交えた小規模意見交換会の実施

6.他士業政治連盟との関係強化

受験者数減少、生成AIと士業業務、報酬問題等をテーマとする個別及び集合的意見交換

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