自由民主党「知的財産戦略調査会（産業活性化に関する小委員会）」の開催について

平成27年9月4日に自由民主党本部において、政務調査会「知的財産戦略調査会（産業活性化に関する小委員会）」が開催され、日本弁理士会の伊丹勝会長、及び日本弁理士政治連盟の水野勝文副会長が出席しました。

山下貴司衆議院議員による司会の下、小委員長の三原朝彦衆議院議員の開会挨拶に続き、会長である保岡興治衆議院議員が挨拶を述べられ、調査会は進行しました。

当日の議事は「有識者ヒアリング」であり、その有識者として、東京大学産学連携本部長（東京大学政策ビジョン研究センター教授）の渡部俊也氏が登壇され、「知財戦略と人材育成－日本のイノベーションの生産性向上のために－」を演題とした講演が行われました。

「知財戦略」及び「人材育成」に関し、渡部氏の講演内容の骨子を以下に記します。

「知財戦略」について

3Dプリンターや電子書籍などの画期的な技術を世界に先駆け開発したが、事業化に結び付けられずグローバル競争の主導権を逃した分野が日本には少なくないこと。
知識は知財に、知財は事業に生かすことがイノベーションシステムの中核的な課題であること。
企業の研究成果は、それを生み出した企業においてのみ生かすのではなく、その技術を適切な企業に移転したり、ベンチャー企業において生かしたりすることによって、イノベーションの効率を高められること。
イノベーションエコシステムの形成には、（1）大学・研究機関、（2）ベンチャー企業、（3）ベンチャーキャピタル、及び（4）大企業の四者の存在が不可欠であること。

次に、一般社団法人日本経済団体連合会から、ベンチャー企業の育成に向けた東京大学との連携に関する説明が行われました。

最後に、文部科学省からは、知財分野の専門職大学院における事例紹介や今後の課題につきその説明がなされ、終了しました。

この記事は弁政連フォーラム第272号（平成27年10月15日）に掲載したのものです。