日本弁理士会に政治活動は必要ない、のか？

日本弁理士政治連盟（以下、弁政連という。）は、1974年(昭和49年)弁理士会の臨時総会で結成することが決議され誕生しました。

当時の弁理士会の会員数は1,800名前後、弁政連の会員数は380名で全体の20％強、特許庁長官は斉藤英雄氏、弁理士会会長は小橋一雄氏、弁政連の初代会長は福田信行氏でした。その時から41年が経過した現在、弁理士会の名称も日本弁理士会に改まり、会員数は10,901名に膨れ上がりましたが、弁政連の会費納入者は1,039名です。全体の10％以下の有志で支えられています。

1974年11月29日作成の弁政連「設立趣意書」には、次のように書かれています。『……（前省略）しかしながら、こと法律の制定や改正の問題ならびに制度の抜本的あり方についての問題は、立法府たる国会や、国の政策を左右する政治の場に直結し、これら関係者の方々に認識され理解されることが望ましいのであります。ところが弁理士会の活動は、その特別法人としての性格上その政治的行動に限界を感ぜざるを得ません。（以下、省略）』

この「設立趣意書」では、特別法人としての性格をもつ弁理士会の政治活動の限界に触れ、それが故、弁理士会とは別の組織（弁政連）を立ち上げ、政界、官界、財界などに対する政治的行動でもって、50年以上も放置されている弁理士法の改正を実現したいという、強い思いが込められています。

歯に衣着せず端的に言えば、政治を現実に動かすのは「数」と「力」です。「数」は集票力であり、「力」は資金力です。

弁政連は日本弁理士会とは異なり、非強制加入団体で強制的に会費を集めることはできません。“弁理士制度の現状を憂い、将来に夢を託す志を持つ”10％にも満たない有志の会費で活動が支えられているに過ぎません。

「数」も「力」もない団体の要望、陳情をまともに採り上げてくれるところなど、皆無です。

それでも弁政連が活動を行ってきたのは、「知的財産制度を良くしたい」、それにより「日本の経済・産業の国際競争力を高めたい」、併せて「弁理士制度を良くしたい」、という一途な思いに突き動かされてきたが故です。

「数」も「力」もない弁政連は、活動を展開していく中で「学習による知識」を得ました。政界、官界、財界を揺り動かすのは、「数」と「力」だけではありません。最も大切なことは、「国民の利益」、「我が国の利益」を常に考えた行動が採れるか否かです。加えて、燃え尽きることのない「強い情熱」です。

このような弁政連の活動に対し、全く理解を示さず、むしろ“日本弁理士会に政治活動は必要ない”と公言して憚らない会員が少なからずいることを聞かされ、私は愕然としました。

確かに、弁政連で活動される会員の中には過激な発言と行動に走る方もいますが、それもこれも「知的財産制度を良くしたい」、それにより「日本の経済・産業の国際競争力を高めたい」、併せて「弁理士制度を良くしたい」、という一途な思いに突き動かされてのことと受け止めたいものです。

過去において、“国が何とかしてくれる”、“国の言うことだから仕方がない”といった他人任せの言葉を、何百、何千回と聞かされてきたことか…。

他人任せだから、他人事だから、少しも良くならない。改革は遅々として進まないのです。

上記した〔過去における弁政連の主な活動〕でご理解頂けるものと信じていますが、弁政連の活動なくして“今日の弁理士制度、知的財産制度の姿は見えて来ない”とさえ、私は思っています。

ところが、現実にはどうでしょう。日本弁理士会の会員数は10,901名に膨れ上がりましたが、弁政連の会費納入者は1,039名です。全体の10％以下の有志で支えられているに過ぎません。

“自分は弁政連の活動はできないが、会費ぐらいは納めてやろう、”という方が１人でも２人でも増えて頂けることを願っています。