弁政連フォーラム　第271号　平成27年9月15日

　平成27年8月3日に自由民主党本部にて、自民党「弁理士制度推進議員連盟」が開催されました。
　当日は、自由民主党の議員8人、日本弁理士会の役員8人、日本弁理士政治連盟の役員10人、文部科学省の職員4 人及び特許庁の職員6人が出席しました。
　当日の議題は、「1. 弁理士知財キャラバンについて」、「2. 知財教育について」及び「3. 海外進出を希望する中小企業に対する知財支援について」でした。
　事務局長の秋元司議員による司会進行の下、会長である二階俊博議員が挨拶を述べられ、議員連盟が開会しました。
　「1. 弁理士知財キャラバンについて」については、日本弁理士会の副会長である橋本虎之助会員がその趣旨を説明の上、各議員の方々の選挙区に所在する中小企業に対し、本事業の周知を要望するともに、具体的な中小企業があれば、当方に紹介されたい旨を要望しました。
　「2. 知財教育について」については、同じく橋本会員がその趣旨を説明した上で、「知財授業の必修化」及び「知財教育の学習指導要領への明記」を要望しました。
　最後に「3. 海外進出を希望する中小企業に対する知財支援について」については、同副会長の中村仁会員がその趣旨を説明した上で、議員の方々に対し、日本企業の海外進出を知財の側面から支援することを目的として弁理士を派遣しているJETROのバンコク事務所、及び本年10月にその派遣を予定しているニューデリー事務所以外のJETROの海外事務所の紹介を要望するとともに、JETROに類する海外の機関を紹介されたい旨を要望しました。
　その後は、上述した3つの議案に基づく自由かっ達な意見交換がなされました。
　意見交換を通じ、議員の方々の知財に関する造詣の深さや弁理士に対する期待を感ずるとともに、我々弁理士も「知的財産に関する専門家」としての使命を全うせねばならぬことを痛切に感じました。
　意見交換の際に、議員の方々からなされた主な発言の内容は、以下のとおりです。

• 旧大蔵省に在任中、自ら中学校及び高校などに出向き、税金の役割や仕組みなどの講義を行ったことがある。知財に関しても、幼少期からの教育が重要であり、「知財授業の必修化」及び「知財教育の学習指導要領への明記」もさることながら、教科書にも盛り込むべきである。
• 東京オリンピックのエンブレムに関する盗作疑惑の問題が世間を騒がせているが、日本弁理士会としてもその公式見解を示すことにより、日本弁理士会や弁理士のプレゼンスを高められるのではないか。
• （総弁理士数のうち女性弁理士の占める割合が「15％」程度であることに起因し、）女性弁理士と懇談の機会を持ちたい。
• 「知財教育」は重要であり、文科省などの協力も得て推進すべきである。
• 「弁理士知財キャラバン」については、商工会及び商工会議所のほか、特許庁の「知財総合支援窓口」及び中企庁の「よろず支援拠点」との連携を図りながら進めるべきである。
• 日本の大学が保有する特許は、利用率が低い。事業化に結び付ける方策が必要である。

《出席者一覧》

■自由民主党「弁理士制度推進議員連盟」
　・二階　俊博　衆議院議員（会　　長） 　・河村　建夫　衆議院議員（副会長）
　・小池百合子　衆議院議員（幹　　事） 　・武部　　新　衆議院議員（幹　　事）
　・中川　雅治　参議院議員（幹　　事） 　・秋元　　司　衆議院議員（事務局長）
　・伊藤　忠彦　衆議院議員 　・左藤　　章　衆議院議員
■日本弁理士会
　・伊丹　　勝　会　長 　・小島　清路　副会長 　・楠本　高義　副会長
　・中村　　仁　副会長 　・岩壁　冬樹　副会長 　・粕川　敏夫　副会長
　・塩野谷英城　副会長 　・橋本虎之助　副会長
■日本弁理士政治連盟
　・杉本　勝徳　会　長 　・松尾憲一郎　副会長 　・水野　勝文　副会長
　・富崎　元成　副会長 　・福田　伸一　副会長 　・榎本　英俊　副会長
　・石川　　憲　副会長 　・大澤　　豊　副会長 　・瀧野　文雄　副会長
　・坂本　智弘　副会長
■文部科学省
　・尾白　泰次　初等中等教育局児童生徒課産業教育振興室産業教育調査官
　・大内　克紀　初等中等教育局教育課程学校教育官
　・北山　浩士　高等教育局専門教育課長
　・辻　　邦章　高等教育局大学振興課専門官
■特許庁
　・伊藤　　仁　長　官　　　　　・高橋　直人　総務部長
　・米田　健三　総務課長　　　　・田中耕太郎　秘書課長
　・松下　達也　普及支援課長　　・田名部拓也　企画調査課企画調整官

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