平成27年8月5日にホテルルポール麹町にて、知的財産政策研究会の「知的財産政策懇談会~国家戦略について保岡興治自由民主党政務調査会知的財産戦略調査会会長と語る~」が開催され、日本弁理士会の会長である伊丹勝会員、同元会長の村木清司会員、中島淳会員並びに筒井大和会員及び日本弁理士政治連盟の副会長を始めとした有志会員19人が出席しました。
懇談会においては、「1. 弁理士知財キャラバンについて」、「2. 知財教育について」及び「3. 海外進出を希望する中小企業に対する知財支援について」を主たる議題として、保岡議員との懇談が進められました。
翌日の8月6日には自由民主党本部において、知的財産戦略調査会の開催が予定されており、その議題が「知財教育の取組について」とされていたこともあり、幼少期からの知財教育の重要性が議論の中心となりました。
当会の知財教育に関する取組として、弁理士による出張授業とその年間実績、出張授業のための教材作成、実際の教育現場において教員の方々が使用可能な教材の無償提供、パテントコンテスト・デザインパテントコンテストなどを紹介しました。
また、知財教育に関しては、知財関連の法制度の習得よりもむしろイノベーションを生み出す創造性の向上が重要である旨を力説しました。
その他、平成22年度の産業財産権標準テキストを活用した知的財産教育推進協力校の成功事例として、保岡議員の出身地である鹿児島県においては、指宿市立指宿商業高等学校の「そらまMENストラップ」がデザインパテントコンテストに入賞し、意匠権を取得したことを紹介しました。
この度の懇談会は、暑気払いを兼ねていたことから、終始和やかな雰囲気の中、忌たんのない意見交換が行われ、成功裏に終了しました。
この記事は弁政連フォーラム第271号(平成27年9月15日)に掲載したのものです。