弁政連フォーラム 第285号 平成28年11月15日
平成28年10月11日に自由民主党本部にて、政務調査会「知的財産戦略調査会」が開催され、日本弁理士会の伊丹勝会長及び日本弁理士政治連盟の会長を兼務する水野勝文知財政策検討ワーキンググループ長が出席しました。
山下貴司事務局長による司会進行の下、保岡興治会長に続き、第3次安倍第2次改造内閣において、内閣府特命(知的財産戦略)担当大臣に就任された鶴保庸介参議院議員が挨拶を述べられ、調査会が開会しました。
保岡会長からは、調査会の新人事体制が発表されました。
新人事体制の詳細は、自由民主党ホームページ(https://www.jimin.jp/member/officer)の「政務調査会(部会・調査会・特別委員会等)」をご参照ください。
当日の議題は、「平成29年度知財関係予算概算要求について」及び「次世代グローバル知財戦略の在り方~第4次産業革命(Society 5.0)において、我が国の競争優位を実現するために~」でした。
「平成29年度知財関係予算概算要求について」については、内閣府知的財産戦略推進事務局から、「知的財産推進計画2016」に盛り込まれた施策に関連する平成29年度予算概算要求額は、約632億円(平成28年度当初予算額:約526億円、対前年度比増減額:約106億円)であり、平成28年度補正予算案における計上額は、約78億円である旨の説明がなされました。
「次世代グローバル知財戦略の在り方」に関しては、東京大学政策ビジョン研究センター教授である渡部俊也氏(一般社団法人日本知財学会会長)が、第4次産業革命(Society 5.0)時代の到来に向け、我が国の競争優位を実現するために、という視点から、IoT(モノのインターネット)、BD(ビッグデータ)及びAI(人工知能)分野において、今後重要となる知財に関する説明が行われました。
この記事は弁政連フォーラム第285号(平成28年11月15日)に掲載したのものです。
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