「会派役員及び日本弁理士政治連盟役員による懇談会」の開催について

• （1）
  弁政連の目的は、日本弁理士会の事業を達成するために必要な政治活動を行い、もって弁理士制度及び知的財産制度の発展に寄与することであること。
• （2）
  弁政連の活動は、個々の政治理念や思想信条に基づくものではなく、弁理士制度及び知的財産制度の発展に寄与するためのものであること。また、活動の成果は、会費納入の有無にかかわらず、等しく個々の弁理士にもたらされること。
• （3）
  日本弁理士会の会員数は、10,800人を超えているにもかかわらず、弁政連の正規会費納入会員数は、1,100人程度であること。また、その1,100 人のうち、20 年以上の通算登録年数を有する会員が全体の6 割を占めていること。通算登録年数が20 年以下の会員に、会費を納入してもらうことが急務であり、こうした局面を打開するために、昨年度からサポーター制度を本格的に稼働させていること。
• （4）
  法務省の「外国法事務弁護士制度に係る検討会」が開催され、職務経験要件の基準及び外国法事務弁護士制度に関する課題等の検討がなされていることを受け、自由民主党「弁理士制度推進議員連盟」、民主党「枝野幸男」幹事長等との朝食懇談会及び公明党「知的財産制度に関する議員懇話会」などを開催し、外国法事務弁護士と我が国の弁護士が社員となる混合法人（いわゆるB法人）の設立に関し、不当関与に関する懸念及び問題点に関する意見交換を行い、混合法人が弁理士業務を行うことについて、慎重に検討するよう訴えたこと。

• （1）
  弁理士は、理科系出身者が8割強を占めていることから、政治感覚に疎いことが想像されること。弁政連としても、そのプレゼンス向上に尽力せねばならぬこと。
• （2）
  弁政連の役員にも、女性や若手会員を登用積極的に登用して、弁政連の活動の幅を広げるべきであること。
• （3）
  若手会員が集う懇談会においても、弁政連の話題にならないこと。若手会員の目線に立った広報活動や勉強会を開催してはどうかと思われること。
• （4）
  政治家に対する活動をあまりよく思っていない会員にとっては、「日本弁理士政治連盟」という名称自体に抵抗感を抱いているかもしれないこと。名称を変更してはどうかと思われること。

《出席者一覧（会派及び日本弁理士政治連盟）》