自由民主党「知的財産戦略調査会」の開催について

平成28年4月20日に自由民主党本部にて、政務調査会「知的財産戦略調査会」が開催され、日本弁理士会から伊丹勝会長、及び日本弁理士政治連盟の会長を兼務する水野勝文知財政策検討ワーキンググループ長が出席しました。

福田峰之常任幹事による司会進行の下、保岡興治会長が挨拶を述べられ、調査会が開会しました。

当日の議案は、（1）鮫島正洋弁護士・弁理士による『中小企業の事業競争力を知財により実現する』、及び（2）『調査会提言案について』でした。

調査会は、これまで取りまとめた提言を踏まえた上で、有識者などの意見や政府の取組状況等を聴取し、「産業活性化に関する小委員会」及び「コンテンツに関する小委員会」などにおける議論を行ってきましたが、この度、今後の知的財産戦略として取り組むべき施策を明示するため、本提言『地方創生とイノベーション創出のための知的財産戦略～第4次産業革命とグローバル化の中で～』を取りまとめました。

提言は、今後の知財戦略を推進する上で、「（1）知財戦略の重層的な取組の重要性」、「（2）地方創生につながる知財活用の促進」、「（3）デジタル・ネットワーク化に対応した知財システムの構築」、「（4）知財教育と知財活用のための人材育成の重要性」、及び「（5）審査体制等の充実や知財紛争処理システムの機能強化などを中心とした知財システム基盤整備」に着目すべきである、とうたっています。

本提言は、その翌日（4/21）政務調査会の提言として、自由民主党のホームページ（https://www.jimin.jp/news/policy/132110.html）に掲載されましたので、詳細はそちらをご覧ください。

「知的財産に関する専門家」である我々弁理士にとって、本提言は評価に値するものであると認識しており、現場に精通する我々も本提言の具現化に向け、尽力せねばならぬことを痛感しました。