弁政連フォーラム 第290号 平成29年4月15日
平成29年2月21日、3月3日、3月8日、3月16日、3月30日及び4月4日に自由民主党本部にて、政務調査会「司法制度調査会」が開催され、日本弁理士会から2月21日は伊丹勝会長(当時)及び日本弁理士政治連盟(以下「弁政連」という。)の会長を兼務する水野勝文知財政策検討ワーキンググループ長(当時)が、3月3日は大澤豊副会長(当時)及び水野同ワーキンググループ長(当時)が、3月8日は渡邉敬介次期会長(当時)及び弁政連の副会長を兼務する富崎元成同ワーキンググループ委員(当時)が、3月16日は大澤副会長(当時)及び弁政連の副会長を兼務する坂本智弘同ワーキンググループ委員(当時)が、3月30日は伊丹会長(当時)及び水野同ワーキンググループ長(当時)が、並びに4月4日には渡邉会長及び水野前同ワーキンググループ長が出席しました。
各調査会における議題などを以下に記します。
[議 題] | 日本型司法制度支援に関するヒアリング |
[講 師] | 名古屋大学名誉教授(弁護士)森嶌昭夫 氏 |
国立研究開発法人科学技術振興機構理事長(医学博士)濱口道成 氏 | |
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授(弁護士)矢吹公敏 氏 |
[議 題] | 法曹人材確保・養成に関するヒアリング |
[講 師] | 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所代表パートナー弁護士 瓜生健太郎 氏 |
慶應義塾大学法科大学院教授 片山直也 氏 |
[議 題] | 法教育に関するヒアリング |
[講 師] | 東京大学法学部・大学院法学政治学研究科教授 大村敦志 氏 |
湘南白百合学園中学・高等学校教諭 熊本秀子 氏 |
[議 題] | 国際的な紛争に対する能力の向上及び法曹人材確保・養成に関するヒアリング |
[講 師] | 公益社団法人日本仲裁人協会理事長 川村明 氏 |
新樹法律事務所パートナー 秋元芳央 氏 |
[議 題] | 法曹人材確保・養成に関するヒアリング |
[講 師] | 住友化学株式会社執行役員法務部長 大野顕司 氏 |
日本弁護士連合会国際業務推進センター 副センター長 大谷美紀子 氏 |
[議 題] | 法務基本政策に関するヒアリング |
[講 師] | 株式会社経営共創基盤代表取締役CEO 冨山和彦 氏 |
司法制度調査会(会長:上川陽子衆議院議員)は、平成28年5月24日に「『法の支配』を基盤とする『日 本型司法制度』~ソフトパワーとしての『司法外交』の展開~」と題する中間提言(https://www.jimin.jp/ news/policy/132326.html)を取りまとめましたが、本年5月の最終提言の取りまとめに向け、精力的な活動 を展開しています。
この記事は弁政連フォーラム第290号(平成29年4月15日)に掲載したのものです。
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