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弁政連フォーラム 第305号 平成30年7月15日

副会長就任あいさつ

日本弁理士政治連盟 副会長 出野 知

日本弁理士政治連盟
副会長 出野 知

本年度新たに副会長に就任しました出野知でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

昨年度日本弁理士会の執行理事として知財政策検討ワーキンググループを担当させていただきました関係で、水野会長をはじめとする諸先生からご推薦いただきました。

当職の弁理士登録は平成15年ですが、平成3年に特許事務所に転職して以来約27年間特許業務に携っております。大学院終了後エンジニアとして社会人をスタートしましたが、良く言えば好奇心旺盛な(悪く言えば飽きっぽい)ため、国内外を問わず常に最先端技術に接することができる仕事として興味を引かれたというのが転職理由でした。当初は業務をこなしているだけで満足で、弁理士資格にはあまり興味がありませんでしたが、事務所からの期待もあり一念発起して弁理士資格を取得することにしました。

弁理士になると仕事の幅も人脈も広がり、好奇心を大いに刺激してくれることになりました。とりわけ国際社会において弁理士資格は威力を発揮し、世界中のアトーニーと対等に話をすることができます。そのような環境下で実感していることは、直近10年間で、世界経済の激変に伴い知財環境も世界的に激動しているということです。おそらく世界の大変革期として後世語られることになるであろう時代に我々が存在していることは間違いなく、その根源は技術革新にあると言えます。歴史的に繰り返されているように、技術革新を根源とする産業革命により社会が激動します。そしてそのような激動に対応して社会の仕組みを再構築するために必要なのが、政治的リーダーシップです。

日本は外圧がないと変われないとよく言われます。古くは「元寇」が遠因となり鎌倉幕府が倒れ、「黒船来航」により江戸幕府が滅亡しました。逆に言えば、外圧によって日本は進化してきているとも言えます。いま「知財強国」を標榜する中国が我々の業界にとって外圧の象徴であることは明々白々です。この外圧に打ち勝ち我が国の知財環境を更に進化させるためには、高度経済成長期からの延長線上にある旧来の考え方を捨て、パラダイムシフトを覚悟した抜本的政策を打ち出すことで知財システムの再構築を図る必要があるでしょう。そのためにも政治の重要性がますます高まっていると思います。

これまで何故弁理士業務でメシが食えてきたかということをあまり考える機会がなかった会員におかれましては、我々の業界がどこへ向かうのか、またそれをどのように主導したらよいのか、ご一緒に考えていただけると幸甚です。人間ひとりの頭脳に格納されている知識・経験には偏りや限りがあります。できるだけ多くの頭脳を結集することによって、より良いアイデアが捻出されるものと信じます。お気軽にお声掛けください。

この記事は弁政連フォーラム第305号(平成30年7月15日)に掲載したのものです。

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