「江東区議会公明党」による「平成31年度江東区予算要望ヒアリング」の実施について

この度、江東区議会公明党におかれては、平成31年度の江東区（東京都）における予算編成に向け、知的財産に関する専門家である我々の要望を聴取する機会を設けてくださいました。

《江東区議会公明党》

〈日　時〉平成30年7月30日（月）14:00～
〈場　所〉江東区役所
〈訪問者〉日本弁理士政治連盟　副会長　鈴木 一永
　　　　　　　　　〃　　　　　会　員　池田 直文
　　　　　　　　　〃　　　　　会　員　岩見 晶啓

以下に我々が要望した事項を記すとともに、貴重な機会を設けてくださいました江東区議会公明党の方々に対し、大変略儀ながら本誌面をもって御礼を申し上げます。

1．弁理士相談室の設置について

中小企業が知的財産について、例えば、特許権、実用新案権、意匠権、商標権を取得する際など、専門家である弁理士に相談することができる相談室の設置を要望する。

2．日本弁理士会関東支部との「知的財産に関する支援協定」の締結について

日本弁理士会関東支部と「知的財産の活用による地域の活性化と産業の振興のための支援に関する協定」を締結し、知的財産に関する知識を体系的に整備するための予算措置を要望する。

3．知的財産に関する人材の育成のための予算措置を要望する。

我が国が「知的財産立国」を標ぼうする以上、これを実現するために、知的財産にあかるい人材を育成することが必要である。ついては、小・中・高校生をはじめとした学生向けの知財授業を行うとともに、その講師となりうる人材を育成するための予算措置を要望する。なお、学生向け授業の実施及び講師の育成には、知的財産に関する専門家である弁理士の活用を要望する。

4．オリンピック・パラリンピックの応援プログラムについて

オリンピック・パラリンピックの応援プログラムの利用の促進を図るべく、その利用条件の緩和を要望する。