弁政連フォーラム 第314号 平成31年4月15日
平成31年3月14日に、弁政連は「会派役員との懇談会」を開催しました。
本懇談会は、弁政連から弁政連の必要性や近況活動をお話し、会派役員の方々から弁政連に対する意見や要望等を述べてもらうことで、相互の親睦を図ることを目的に毎年開催しています。
当日は、日本弁理士クラブ、弁理士連合クラブ、西日本弁理士クラブ、PA会、春秋会、南甲弁理士クラブ、無名会、稲門弁理士クラブ、弁理士クラブ及び弁理士同友会の役員22名並びに弁政連の役員9名が出席しました。
会合では、まず弁政連より、弁理士にとって好ましい知財制度及び弁理士制度の実現を目指すためには、国会議員をはじめとする政治家に知財制度や弁理士制度に関する正しい知識を伝え、理解してもらう必要があること、その基礎となる関係づくりが不可欠であることを説明し、何もしないでいると、近い将来、専権ですら保持できない危険性があることをお話しました。
また、活動の成果として、弁理士法に使命条項が入った時の話や外国法事務弁護士と日本弁護士による共同法人に関する話、さらに、知財紛争処理システムの現状についてもお話ししました。
一方、会派役員の方々からは、地方での活動も行ってほしい等のご要望をいただき、弁政連の必要性をご理解いただいて、懇親会は盛会のうちに終了しました。
弁政連からの説明
会合の様子
この記事は弁政連フォーラム第314号(平成31年4月15日)に掲載したのものです。
←前のページへ戻る