弁政連フォーラム 第315号 令和元年5月15日
平成31年4月1日と4月3日に会派「自由民主党・国民の声」の藤末健三参議院議員がご挨拶のために日本弁理士会関西会と日本弁理士会北海道会にそれぞれご来会されました。
会談の中で、藤末議員から現在の議員活動に関するお話があり、関西会では、日本弁理士政治連盟の奥村副会長、稲岡副会長及び杉本顧問並びに関西会の吉竹会長が、GIの問題をはじめ、日本弁理士会を取り巻く諸問題についてお話をし、北海道会では、日本弁理士政治連盟の佐川副会長並びに北海道会の太田会長及び古瀬幹事が、知財金融の話や特許権等の侵害事件における損害賠償金額が少額であること、また中小企業に対する国内知財取得に関する補助金制度についてお話をするなど、様々な意見交換をしました。
会談後、藤末議員は4月8日の参議院決算委員会にて、産業の活性化、中小企業の活性化のためには、知財活用が欠かせない旨をご発言され、特に中小企業が知財の優位性や活用に活路を見いだすためには、損害賠償額の高額化についてより深い議論が必要であることや、さらには国内議論だけの問題ではなく、近隣諸国の動向を含めた国際競争力の面からも検討を要する点、さらにはストックオプション税制の改正に関し、税制適格ストックオプションの範囲が弁理士にまで及ぶのかなど、鋭く踏み込んだご意見を述べられました。
ご多忙のところご来会くださり、また国会で弁理士についてご発言いただきました藤末先生におかれましては、本誌面を借りて厚く御礼申し上げます。
【関西会】左から稲岡副会長、藤末健三議員、
吉竹関西会会長、杉本顧問、奥村副会長
【北海道会】左から佐川副会長、藤末健三議員、
太田北海道会会長、古瀬北海道会幹事
この記事は弁政連フォーラム第315号(令和元年5月15日)に掲載したものです。
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