平成31年度東京都予算編成に関する要望ヒアリングに対する都議会立憲民主党・民主クラブ及び都議会公明党からの回答について

平成31年度の東京都における予算編成に向け、平成30年8月1日及び9月3日に我々の要望を聴取する機会を設けていただいた都議会立憲民主党・民主クラブ及び都議会公明党から東京都の回答を送付いただきました。

聴取の場で我々は「1. 特許を出願する中小企業に対する助成制度の創設」、「2. 日本弁理士会との『知的財産に関する支援協定』の締結」、「3. 知的財産に関する人材の育成のための予算措置」、「4. 知財金融の促進」及び「5.オリンピック・パラリンピックの応援プログラムの利用条件の緩和」を要望しました。

【参考】http://www.benseiren.gr.jp/news/2018/9/1.html

我々の要望を都政に反映すべく、あらゆる機会を捉えて取り組んでくださった都議会議員の方々に対しましては、略儀ながら本誌面をもって御礼を申し上げます。