立憲民主党「弁理士制度・知的財産制度改革推進議員連盟」の開催について

令和元年6月19日に衆議院第二議員会館にて、立憲民主党「弁理士制度・知的財産制度改革推進議員連盟」が開催され、立憲民主党の議員13名、日本弁理士会の役員9名及び日本弁理士政治連盟の役員7名が出席しました。

議員連盟では、事務局長の櫻井周衆議院議員による司会の下、会長である川内博史衆議院議員のご挨拶に続き、清水善廣日本弁理士会会長が会長就任の挨拶をしました。

清水会長は「夢と希望のある知財立国の実現に向けて」をスローガンとして、知財を使って日本を元気にしたいと意気込みを語り、また、本年度の日本弁理士会の目玉事業である「弁理士＂絆＂プロジェクト」についてその趣旨を説明しました。

特に本プロジェクトにおいて、金融機関への知財制度啓発活動を行うための「金融機関チーム」を創設したことについてお話しし、この金融機関チームは、金融機関が事業性評価を行う際に役立つ知財活用モデルを提案することにより、金融機関が中小企業に融資をする際の考慮要素の一つに知財評価を含めてもらうために活動する旨、説明しました。

次に、水野勝文日本弁理士政治連盟会長が挨拶をし、まず、本国会で成立した特許法等改正にご尽力いただいたことのお礼を述べました。また、特許法改正において、すばらしい附帯決議を入れていただいたことへのお礼と、附帯決議にある「今後の制度運用の実効性を注視していくこと」「諸外国の動向も注視すること」はとても大切であることを強調しました。知的財産権は、中小企業でも使いやすい権利でなければならず、権利を取ればそれが尊重されて、いちいち訴訟を必要とすべきではなく、不動産登記のように、特許庁の審査を受け、権利が設定できたら社会的に尊重され、経済活動の資産として機能するものでなければならないと思っていると述べました。

さらに、水野会長は、経済産業省がまとめたグローカル成長戦略報告書～地方の成長なくして、日本の成長なし～について言及しました。

各地域の中小企業の現場において、ノウハウ・ブランド等の知的財産の認識や差別化ポイントの認識などは容易ではなく、そこには、弁理士が活躍できる場があるはずである。また、弁理士は、国際的な法律家ネットワークを維持しており、それぞれの専門を越えた協業ネットワークもあり、法的にも誠実に業務を遂行する義務が課せられているので信頼度は別格にあり、その活躍は大いに期待できるはずだと述べ、必要に応じてお力添えをいただきたい旨をお伝えしました。

立憲民主党の議員からは「弁理士＂絆＂プロジェクト」に賞賛の声が上がり、こちらからの要望事項についても尽力するとの言葉をいただきました。

国会の会期中であるにもかかわらず、このような貴重な機会を与えてくださった立憲民主党の議員の方々に、略儀ながら本誌面をもって厚く御礼申し上げます。