公明党「知的財産制度に関する議員懇話会」の開催について

令和2年11月24日に衆議院第一議員会館にて、公明党「知的財産制度に関する議員懇話会」が開催され、公明党の議員8名、日本弁理士会の役員及び次年度役員14名並びに日本弁理士政治連盟の役員10名が出席しました。 議員懇話会は、幹事長の江田康幸衆議院議員による司会進行の下、会長である斉藤鉄夫衆議院議員のご挨拶に続き、清水善廣日本弁理士会会長と水野会長より挨拶をしました。
挨拶の中で清水日本弁理士会会長は、新時代の知財立国を切り開く「弁理士絆プロジェクト」の進捗や、地方創生への取り組みなどをお話ししました。また、水野会長は、特許の「侵害のし得」を無くしたいと訴えるとともに、コロナ禍や高齢化・過疎化などの社会問題に対して、新規技術が社会に実装されて社会問題の解決に資することを支援する知的財産制度になっていくことが大切であるとお話ししました。

その後、メインテーマである弁理士制度の見直しについて須藤晃伸日本弁理士会副会長が説明しました。説明した弁理士制度の見直し項目は以下の3点で、各項目について現状分析、課題及び解決策を丁寧に説明しました。

その後の意見交換では、公明党の議員から前向きかつ今後の参考になるご意見を多数いただきました。
意見交換の中で「農林水産知財」を弁理士業務にすることの意義を問われた時には「弁理士法4条に農林水産知財を入れることで、国民が農林水産知財について検討をする際に、知的財産の専門家である弁理士へのアクセスが容易になり、農林水産物の海外展開に際して、弁理士が既に有している海外専門家とのネットワークを活用することができる。」と説明しました。

最後に斉藤鉄夫議員懇話会会長から「日本弁理士会からの要望は、我々懇話会として決議して、自民党や野党とも連携し進めていく」とのお言葉をいただきました。
第203回国会の会期中であるにもかかわらず、このような貴重な機会を与えてくださった公明党の議員の皆様に厚く御礼申し上げます。