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弁政連フォーラム 第328号 令和2年8月15日

立憲民主党 弁理士制度・知的財産制度改革推進議員連盟「櫻井周」事務局長との面談について


令和2年6月30日に日本弁理士政治連盟の水野会長と富崎副会長は、立憲民主党の櫻井周衆議院議員と面談をしました。
櫻井議員は、立憲民主党の弁理士制度・知的財産制度改革推進議員連盟(会長:川内博史衆議院議員)の事務局長を務められており、弁理士でもあるため、日頃から我々を積極的に支援して下さっております。

櫻井議員には、昨年の第198回国会で可決・成立した、特許法等の一部を改正する法律案の附帯決議でお力添えをいただきました。
附帯決議には、知的財産に関する紛争処理システムについて、法律施行後も制度の不断の見直しを行うとともに、制度運用の実効性を注視していくこと、また、いわゆる「懲罰的賠償制度」及び「二段階訴訟制度」の導入については、諸外国の動向も注視しつつ、引き続き検討すること、さらには、諸外国で活動する日本国民が不利になることのないよう注視し、状況の変化に応じてスピード感のある制度改革が実現できるよう、諸外国における関連情報の収集・分析を強化することなどが記載されております。
面談の中で水野会長から、附帯決議に対するその後の動きについて、産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会が報告書「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方―中間とりまとめ―」を出したことや、弁政連がその報告書の案に対する意見募集に対して、二段階訴訟制度の創設を早急に進めるべきであるという意見書を提出したことを説明しました。

また、櫻井議員には今年の第201回国会で可決・成立した、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の附帯決議でもお力添えをいただきましたので、そのお礼もしました。その附帯決議を一部ご紹介します。

外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(抜粋)

三 弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度について、本制度を利用した外国法事務弁護士による権限外の業務に対する不当関与等の懸念が示されていることを踏まえ、本制度の運用状況を注視し、必要に応じて更なる措置を講ずること。

四 弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度における外国法事務弁護士が執行できる業務の範囲及び権限外の業務に対する不当関与の禁止の規定等について、企業を含む関係者に対し、十分な周知・説明を行うこと。

櫻井議員におかれましては、非常にご多忙のところ我々の訪問を受け入れてくださり、本誌面を借りて厚く御礼申し上げます。

左から水野会長、櫻井周議員、富崎副会長

左から水野会長、櫻井周議員、富崎副会長

面談の様子

面談の様子

この記事は弁政連フォーラム第328号(令和2年8月15日)に掲載したものです。

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