弁政連活動報告

特許法、実用新案法、意匠法、商標法、それぞれの目的は言わずもがな我が国産業の発達です。従いまして、私たちには、国・国民を豊かにする一助を担っているという自負があります。ですので、このような、国をよくするための法律、それに携わる私たちの環境は、自然によくなっていくものだ、なっていくものだろう、と自然に（というか勝手に）思い込んでしまいます。

しかしながら実際は、対外的政治的に主張活動しなければならないことが多々あります。たとえば、付記弁理士の創設も、何もしなければ実現できませんでしたし、その研修時間も５００時間必要ということになったら現実的には履修できません。法律制定、法律改正は、国会議員に委ねられます。最後は議員に「決めてもらう」のです。接点が無ければ先方も、弁理士かぁよくわからないねえ、特段何も言ってきていなければ５００時間でいいんじゃない、となってしまいます。

弁政連は、知財に理解のある議員とともに知財をより高みに押し上げる活動をおこなっています。そのためには活動費（弁政連会費）がどうしても必要となります。が、難しい話があり、本会会費と同様な強制徴収ができません。活動の成果は本会を通じて皆さんひいては国・国民に還元されます。会員の皆様の弁政連への一層のご理解とご支援を賜りたく思います。