弁政連フォーラム 第336号 令和3年4月15日
令和3年3月8日に衆議院第一議員会館にて、自由民主党「弁理士制度推進議員連盟」が開催され、自由民主党の議員16名、特許庁7名、日本弁理士会の役員及び次年度役員15名並びに日本弁理士政治連盟の役員11名が出席しました。 議員連盟では、幹事長の山本拓衆議院議員による司会進行の下、会長である二階俊博衆議院議員のご挨拶に続き、清水善廣日本弁理士会会長と水野弁政連会長が挨拶をしました。
二階会長はご挨拶の中で「コロナ禍においても、イノベーションの重要性はますます高まっており、イノベーションを支える知的財産の分野において、国家や国民のために知的財産の専門家として、弁理士の活躍が期待される。今回の弁理士法改正には知的財産の専門家である弁理士が、国際分野や、農林水産の知的財産等においてより一層活躍されるための改正が盛り込まれているので、全力で支援したい。」とおっしゃいました。
その後、メインテーマである特許法及び弁理士法改正について特許庁の糟谷長官及び小見山総務部長より以下の項目について紹介がありました。弁理士法改正については、各項目について現状分析、課題及び解決策を説明されました。
二階俊博 会長
会場の様子
(1)新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備
①審判口頭審理のオンライン化
②意匠・商標国際出願手続のデジタル化
③意匠・商標国際出願手続のデジタル化
④災害等の理由による手続期間徒過後の割増料金免除
(2)デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し
①海外からの模倣品流入への規制強化
②訂正審判等における通常実施権者の承諾要件見直し
③特許権等の権利回復要件の緩和
(3)知的財産制度の基盤強化
①特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の導入
②特許料等の料金体系見直し
③弁理士制度の見直し
(1)「農林水産知財」を弁理士業務にすること
(2)法人名称を 「弁理士法人」 とすること
(3)「一人法人」 制度を導入すること
(4)特許権侵害訴訟等における第三者意見募集制度について相談に応ずることを弁理士業務にすること
また、本議連のもう一つの議題であった、独立行政法人工業所有権情報・研修館のタイムスタンプ保管サービスの概要とサービス終了について、特許庁小見山総務部長が説明されました。
その後の意見交換では、議員から「この弁理士法改正を含む特許法改正はすべて素晴らしい中身なので、しっかり国会で審議したい。」と力強いお言葉がありました。
国会の会期中であるにもかかわらずこのような貴重な機会をくださった自由民主党の皆様に、厚く御礼申し上げます。
○自由民主党「弁理士制度推進議員連盟」
《会 長》 二階 俊博 《幹事長》 山本 拓 《副会長》 河村 建夫 渡海紀三朗
《幹 事》 塩崎 恭久 柴山 昌彦 高市 早苗 武部 新 古屋 圭司
《会 員》
尾見 朝子 小林 鷹之 山田 美樹 武井 俊輔 野田 毅 三原 朝彦 片山さつき
○特許庁
《長 官》 糟谷 敏秀 《総務部長》 小見山康二 《秘書課長》 池谷 巌
《企画調査課長》 小松 竜一 《企画調整官》 岡本 正紀
《制度審議室長補佐》 橋本 直樹 《秘書課長補佐》 田口 裕健
○日本弁理士会
《会 長》 清水 善廣
《副会長》 須藤 晃伸 正林 真之 西野 卓嗣 濱田百合子 茜ヶ久保公二 藤沢昭太郎
《執行理事》 樺澤 聡 村松由布子 大熊 雄治 大沼加寿子 飯塚 健
《次年度会長》 杉村 純子 《次年度副会長》 市川 ルミ 《次年度副会長》 中尾 直樹
○日本弁理士政治連盟
《会 長》 水野 勝文 《筆頭副会長》 福田 伸一
《副会長》
坂本 智弘 津田 理 高橋 雅和 大澤 豊 粕川 敏夫 榎本 英俊 奥村 茂樹
瀧野 文雄 鈴木 一永
この記事は弁政連フォーラム第336号(令和3年4月15日)に掲載したのものです。
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