弁政連フォーラム 第353号 令和4年11月15日
令和4年11月11日に衆議院第2議員会館にて、公明党の知的財産制度に関する議員懇話会が開催され、日本弁理士会及び日本弁理士政治連盟から政策要望を行いました。
議員懇話会の中で、日本弁理士会の杉村会長は、以下の2点を目標に日本経済の活性化を図る取り組みを行っていることを説明し、立法面でもこれらの取り組みにお力添え頂くことを要望しました。
1.スタートアップ・中小企業の知財を日本経済のエンジンにすること
2.メタバース経済圏の知財で、日本がリーダーシップを発揮すること
また、福田筆頭副会長からは政策要望として、以下の政策要望をしました。
経済安全保障推進法中の非公開特許制度に関する保全審査における各種手続について、特許出願の代理人である弁理士が一貫して関与できるようにすること
その後の意見交換の中で、日本弁理士会から、スタートアップが創出された後にグローバルに発展できるようにベンチャーキャピタルからの投資や銀行からの融資が得やすくなる施策の構築をお願いしたところ、積極的に取り組みたいとのお話をいただきました。
国会の会期中であるにもかかわらず、このような貴重な機会を与えてくださった公明党の議員の皆様に厚く御礼申し上げます。
公明党の議員(赤羽会長のご挨拶)
懇話会の様子
この記事は弁政連フォーラム第353号(令和4年11月15日)に掲載したのものです。
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