弁政連フォーラム 第351号 令和4年9月15日
令和5年度の東京都の予算編成に向け、都民ファーストの会東京都議団(9/1)、東京都議会立憲民主党(9/7)及び都議会公明党(9/7)に面談の機会を設けていただき、瀧野文雄副会長、塩野谷英城理事及び池田直文会員が以下の内容を要望しました。
経営デザインシートを活用した知財経営支援予算措置 900万円 (30社×5万円×2名×3回)を要望。
(1)東京都が実施する事業支援への知的財産権取得費用枠の拡大・追加を要望。
(2)区や市で実施している知的財産権取得費用助成制度への補填を要望。
(3)外国出願費用助成金の増額を要望。
知財創造教育支援事業への弁理士活用を要望。
都議会議員の皆様には、我々の要望を熱心にお聞きいただき、また、様々なアドバイスをしていただきました。特に区や市で実施している知的財産権取得費用助成制度は関心が高く、自身の選挙区に働きかけを行ってくださると言っていただくなど、心強いお言葉もいただきました。
このような貴重な機会を設けていただいたことを本誌面をもって御礼申し上げます。
都民ファーストの会東京都議団(Web)
東京都議会立憲民主党
都議会公明党
この記事は弁政連フォーラム第351号(令和4年9月15日)に掲載したものです。
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