弁政連フォーラム 第362号 令和5年11月15日
令和5年11月9日に参議院議員会館にて、公明党の知的財産制度に関する議員懇話会（会長：赤羽一嘉衆議院議員）が開催され、日本弁理士会及び日本弁理士政治連盟から政策要望を行いました。
議員懇話会の中で、日本弁理士会の鈴木会長及び黒川副会長は、現在、日本弁理士会が以下の2点に力を入れていることを説明し、これらの取り組みに力添え頂きたいと要望しました。
１．2025大阪・関西万博の実現に向けた引き続きのご尽力を賜るとともに、日本弁理士会が開催したプレ万博イベントでの様子を各教育機関に周知する活動及び「知的財産大国・日本」をアピールするイベントの開催を支援していただきたい。
２．弁理士の業務は、生成ＡＩと密接に関係していることから、ＡＩ、特に生成ＡＩに関する法規制、ガイドラインの策定がなされる際には、早期に日本弁理士会に意見を述べさせていただく機会を与えていただきたく、少なくとも日本弁理士会への迅速かつ十分な情報提供をお願いしたい。
また、日本弁理士政治連盟の福田会長は政策要望として、11月9日現在、パブリックコメントが出ている特許出願非公開制度と、経済産業省がその創設に向けて検討を進めているイノベーションボックス税制についてお話をしました。
１．来春施行の「経済安全保障推進法」中の「特許出願非公開制度」に関し、制度の円滑な運用、特許出願人の負担軽減をはかることを念頭におき、各種書類の作成や手続の代理について十分に検討していただきたい。
２．特許権等の知的財産から生じる所得に対して優遇する減税制度（イノベーションボックス税制）に関し、スタートアップ企業及び中小企業によるイノベーション促進の見地により、スタートアップ企業や中小企業でも使いやすい形で、譲渡益／実施許諾益のみならず、特許製品販売益についても容易、かつ適切に減税対象になるように制度設計をしていただきたい。
公明党の出席議員はいずれの要望にも興味を示してくれ、意見交換では、前向きなアドバイスをいただきました。
国会の会期中であるにもかかわらず、このような貴重な機会を与えてくださった公明党の議員の皆様に厚く御礼申し上げます。
政策要望する福田会長
議員懇話会の様子
この記事は弁政連フォーラム第362号（令和5年11月15日）に掲載したのものです。
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