弁政連フォーラム 第362号 令和5年11月15日
令和5年11月6日に日本弁理士政治連盟の福田会長は、自由民主党の予算・税制等に関する政策懇談会に出席し、以下の要望を行いました。
1.来春施行の「経済安全保障推進法」中の「特許出願非公開制度」に関し、制度の円滑な運用、特許出願人の負担軽減をはかることを念頭におき、各種書類の作成や手続の代理について十分に検討していただきたい。
2.特許権等の知的財産から生じる所得に対して優遇する減税制度(イノベーションボックス税制)に関し、スタートアップ企業及び中小企業によるイノベーション促進の見地により、スタートアップ企業や中小企業でも使いやすい形で、譲渡益/実施許諾益のみならず、特許製品販売益についても容易、かつ適切に減税対象になるように制度設計をしていただきたい。
政策懇談会には特許庁の担当者も出席しており、会合の前に意見交換することができました。また、会合の後にも参加議員の先生から、積極的な応援の言葉をいただくなど、充実した会合になりました。
このような機会を設けていただいた自由民主党の中山展宏衆議院議員及び宮内秀樹衆議院議員に本誌面をもって御礼申し上げます。
会場の様子
この記事は弁政連フォーラム第362号(令和5年11月15日)に掲載したのものです。
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