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弁政連フォーラム 第358号 令和5年5月15日

令和5年度東京都予算要望ヒアリングに対する回答について


令和5年度の東京都予算編成ついて、昨年度、弁政連が要望した内容に対する東京都からの回答を都議会公明党及び東京都議会立憲民主党を通じていただきましたので、ご報告いたします。

●要望事項とその回答

要望1.事業性評価及び事業承継等に有効な知的資産の見える化支援
 経営デザインシートを活用した知財経営支援予算措置 900万円 (30社×5万円×2名×3回)を要望。

【東京都からの回答】

都は、東京都知的財産総合センターを設置し、都内中小企業・スタートアップの特許、商標等産業財産権の出願・取得や活用等に関する助言など知的財産に関する様々な相談に対応しており、専門的なアドバイスが必要な相談では、弁理士の皆様の協力も得ております。

また、セミナーの開催による普及啓発や知的財産戦略導入による経営基盤強化を図る企業に対するハンズオン支援を実施するとともに、スタートアップを対象としたセミナーやハンズオン支援を新たに実施しています。

経営デザインシートについては、東京都中小企業知的財産シンポジウムにおいて活用方法を紹介するとともに、新たに開始した知的財産人材育成スクールのカリキュラムに取り上げる等、知的財産の見える化についての普及啓発と活用を推進しています。

今後も、中小企業やスタートアップの知的財産戦略導入による経営基盤強化に必要な取り組みを実施してまいります。

<令和5年度予算措置額>知的財産活用への支援1,195,822千円
<所管部課名>産業労働局商工部創業支援課

要望2.中小企業への事業化支援のための知的財産権取得費用の助成

(1)東京都が実施する事業支援への知的財産権取得費用枠の拡大・追加を要望。
(2)区や市で実施している知的財産権取得費用助成制度への補填を要望。
(3)外国出願費用助成金の増額を要望。

【東京都からの回答】

都は、中小企業の新製品や新技術の開発、創業者を支援する中で、必要に応じて、特許や商標登録などの申請に係る経費の一部を助成しています。また、海外展開を行う中小企業に対する外国への知的財産出願・侵害調査などの費用に対する助成等を実施しています。

今後とも、これらの支援を着実に実施し、都内中小企業・スタートアップによる知的財産の活用を後押ししてまいります。

<令和5年度予算措置額>知的財産活用への支援1,195,822千円
<所管部課名>産業労働局商工部創業支援課

要望3.未来のビジネス人材育成のための創造教育支援

知財創造教育支援事業への弁理士活用を要望。

【東京都からの回答】

高等学校学習指導要領では創造性の涵養が求められており、各教科等において、創造性の育成を目指す「知財創造教育」を行っています。外部人材を活用した出張授業等をどのように実施するかについては各学校が決定しており、各学校の自律予算を措置して実施しています。

<所管部課名>教育庁指導部高等学校教育指導課

我々の要望を都政に反映すべく、ご尽力いただきました都議会議員の先生方には、略儀ながら本誌面をもって御礼を申し上げます。

この記事は弁政連フォーラム第358号(令和5年5月15日)に掲載したのものです。

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